kumamotolog - 熊本県市区町村議会議事録検索

1. 玉名市議会 2015-09-08
   平成２７年第　４回定例会−09月08日-02号

   
   取得元: 玉名市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成２７年第　４回定例会−09月08日-02号平成２７年第　４回定例会 　　　　　　　　平成２７年第４回玉名市議会定例会会議録（第２号） 　議事日程（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月８日（火曜日）午前１０時００分開議 日程第１　一般質問 　　　　１　　４番　徳村　登志郎　議員 　　　　２　　１番　北本　将幸　議員 　　　　３　　３番　松本　憲二　議員 　　　　４　１６番　前田　正治　議員 　　　　５　１０番　田中　英雄　議員 　　　　　　　　散　会　宣　告 　　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問 　１　４番　徳村　登志郎　議員 　　　　　　１　子どもの貧困について 　　　　　　　　（１）玉名市でのひとり親家庭の実態について 　　　　　　　　（２）貧困による教育格差をなくす取り組みはなされているのか 　　　　　　　　（３）学校外教育（学習塾等）への助成等は検討できるか
   　　　　　　２　ＡＥＤ（自動体外式除細動器）について 　　　　　　　　（１）玉名市における設置状況（ＡＥＤマップ）について 　　　　　　　　（２）２４時間営業のコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置について 　　　　　　　　（３）ＡＥＤつき自動販売機の設置について 　　　　　　　　（４）スポーツ大会や地域イベントへのＡＥＤの貸し出しについて 　　　　　　　　（５）ＡＥＤの心肺蘇生講習の状況について 　　　　　　３　市指定ごみ袋の改善について 　　　　　　　　（１）手提げタイプのごみ袋に変更または追加できないか 　　　　　　　　（２）ごみ処理の状況について 　２　１番　北本　将幸　議員 　　　　　　１　新玉名駅駐車場混雑解消における取り組みについて 　　　　　　２　マイナンバー制度について 　　　　　　　　（１）マイナンバー制度関連の予算について 　　　　　　　　（２）マイナンバー制度の導入スケジュールについて 　　　　　　　　（３）制度の導入準備及び推進における取り組みについて 　　　　　　　　（４）番号通知作業での問題点、その対応への検討について 　　　　　　　　（５）玉名市での独自利用の検討について 　　　　　　　　（６）個人情報、セキュリティーへの対応について 　　　　　　３　玉名市教育振興基本計画について 　　　　　　　　（１）健康づくり・体力づくりの推進について 　　　　　　　　　　ア　学校体育における学校部活動の社会体育への移行について 　　　　　　　　　　イ　食育における学校再編に伴う自校式給食への転換について 　　　　　　　　（２）特別支援教育の推進について 　　　　　　　　　　ア　インクルーシブ教育システム（包容する教育制度）構築に対する市の見解について 　　　　　　　　（３）小中一貫教育の推進、学校規模の適正化について 　　　　　　　　　　ア　小中一貫教育における「玉名学」の導入について 　　　　　　　　　　イ　学校規模・配置適正化事業の今後の計画について 　　　　　　　　　　ウ　学校施設・整備の充実における空調設備導入の検討について 　　　　　　　　（４）地域に根差した生涯スポーツの推進について 　　　　　　　　　　ア　体育施設の整備充実における玉名市総合体育館空調設備について 　　　　　　　　　　イ　競技スポーツの組織強化と指導者の育成について 　３　３番　松本　憲二　議員 　　　　　　１　新玉名駅駐車場の現状と今後について 　　　　　　　　（１）駐車場の年間の維持管理費について 　　　　　　　　（２）駐車場の現在の状況について 　　　　　　　　（３）駐車場の管理状況について 　　　　　　　　（４）駐車場無料化を続ける趣旨について 　　　　　　　　（５）駅周辺の開発の計画予定について 　　　　　　２　農地の暗渠補助事業の今後の対応について 　　　　　　　　（１）平成２７年度以降の補助事業の状況について 　　　　　　３　イチゴの高設栽培補助事業の今後の対応について 　　　　　　　　（１）平成２７年度以降の補助事業の状況について 　４　１６番　前田　正治　議員 　　　　　　１　ＪＲ新玉名駅に関して 　　　　　　　　（１）駐車場混雑解消について 　　　　　　　　　　ア　有料化するのか。無料駐車場を拡張するのか 　　　　　　　　　　イ　民間が駐車場をつくる場合、農業振興地域との関係はどうなるか 　　　　　　　　　　ウ　駅周辺の防犯灯整備が必要。その計画はないか 　　　　　　　　（２）ホーム無人化に関して 　　　　　　　　　　ア　新玉名駅停車列車の増便要望へのＪＲ回答を聞く 　　　　　　　　　　イ　ホーム無人化による利用者の安全性について見解を聞く 　　　　　　　　　　ウ　ホーム無人化の延期要請を行なった真意を聞く 　　　　　　２　地方創生に関して 　　　　　　　　（１）地方版総合戦略策定について 　　　　　　　　　　ア　コンサルタントの選定はどのようになされたか 　　　　　　　　　　イ　地方版総合戦略策定の進捗状況は。平成２７年度中に間に合うか 　　　　　　　　　　ウ　地方版総合戦略策定に当たり、市民参加・市民の意見反映はどのようにするか 　　　　　　　　　　エ　地方版総合戦略策定に当たり、議会の意見反映はどのようにするか 　　　　　　　　（２）玉名市定住促進補助事業について 　　　　　　　　　　ア　事業の今日までの評価と平成２８年度からの取り組みを聞く 　　　　　　　　　　イ　住宅リフォーム、店舗リフォーム補助事業実施についての見解を聞く 　５　１０番　田中　英雄　議員 　　　　　　１　公共施設建設及び跡地利用計画について 　　　　　　　　（１）新市民会館建設の現計画の位置取りについて 　　　　　　　　（２）旧市役所庁舎跡地利用について 　　　　　　　　（３）旧岱明町役場再利用計画について 　　　　　　　　（４）現岱明町公民館敷地の有効利用策について 　　　　　　　　（５）市民サッカー場建設計画について 　　　　　　２　公職選挙法改正に対する玉名市の対応について 　　　　　　　　（１）ハローポイントについて 　　　　　　　　（２）選挙などの際にハローポイントカードへの行政ポイント付与が可能なのか 　　　　　　　　（３）期日前投票の本人確認方法について 　　　　　　　　散　会　宣　告 　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（２４名） 　　　１番　　北　本　将　幸　君　　　　　　　　２番　　多田隈　啓　二　君 　　　３番　　松　本　憲　二　君　　　　　　　　４番　　徳　村　登志郎　君 　　　５番　　城　戸　　　淳　君　　　　　　　　６番　　西　川　裕　文　君 　　　７番　　嶋　村　　　徹　君　　　　　　　　８番　　内　田　靖　信　君 　　　９番　　江　田　計　司　君　　　　　　　１０番　　田　中　英　雄　君 　　１１番　　横　手　良　弘　君　　　　　　　１２番　　近　松　恵美子　さん 　　１３番　　福　嶋　譲　治　君　　　　　　　１４番　　永　野　忠　弘　君 　　１５番　　宮　田　知　美　君　　　　　　　１６番　　前　田　正　治　君 　　１７番　　森　川　和　博　君　　　　　　　１８番　　高　村　四　郎　君 　　１９番　　中　尾　嘉　男　君　　　　　　　２０番　　田　畑　久　吉　君 　　２１番　　小屋野　幸　隆　君　　　　　　　２２番　　竹　下　幸　治　君 　　２３番　　吉　田　喜　徳　君　　　　　　　２４番　　作　本　幸　男　君 　　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（なし） 　　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者 　事務局長　　　　　吉　川　義　臣　君　　　　事務局次長　　　　堀　内　政　信　君 　次長補佐　　　　　松　下　　　匡　君　　　　書記　　　　　　　松　尾　和　俊　君 　書記　　　　　　　冨　田　享　助　君 　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者 　市長　　　　　　　高　嵜　哲　哉　君　　　　副市長　　　　　　斉　藤　　　誠　君 　総務部長　　　　　西　田　美　徳　君　　　　企画経営部長　　　原　口　和　義　君 　市民生活部長　　　上　嶋　　　晃　君　　　　健康福祉部長　　　村　上　隆　之　君 　産業経済部長　　　吉　永　訓　啓　君　　　　建設部長　　　　　礒　谷　　　章　君
   　会計管理者　　　　北　本　義　博　君　　　　企業局長　　　　　宮　田　辰　也　君 　教育委員長　　　　桑　本　隆　則　君　　　　教育長　　　　　　池　田　誠　一　君 　教育部長　　　　　伊　子　裕　幸　君　　　　監査委員　　　　　坂　口　勝　秀　君 午前１０時０１分　開議 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（作本幸男君）　おはようございます。 　ただいまから、本日の会議を開きます。 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（作本幸男君）　日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。 　４番　徳村登志郎君。 　　［４番　徳村登志郎君　登壇］ ◆４番（徳村登志郎君）　皆さん、おはようございます。４番、公明党の徳村登志郎でございます。今回の一般質問は、初日１番目ということで緊張もしておりますが、傍聴していただくにも最適な順番ですので、すがすがしく始めたいと思います。 　さて、平成１７年に玉名市、岱明町、横島町、天水町の１市３町が合併し１０年目の節目を迎える玉名市ですが、１０月３日には記念式典も開催されます。まずは心よりお祝いを申し上げます。さらなる本市の発展のため、私自身尽力していこうと決意しております。 　それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。最初の質問は、この玉名市の未来を担う子供たちにかかわる子どもの貧困についてのお尋ねです。 　２０１３年６月に子どもの貧困対策推進法が成立して２年が経過しました。同法は生まれ育った環境によって将来が左右されない社会を目指したもので、公明党がそのリードをしてきたものです。保護者の経済格差が、子どもの教育・進学にも影響を及ぼす貧困の連鎖を断ち切り、教育の機会均等などを総合的に推進することが目的です。そのために、国や地方自治体など関係機関が、密接に連携して貧困対策に取り組むよう定めました。教育、生活、保護者の就労、経済的支援などで総合的に対策を推進するための大綱策定も規定されました。これを受け政府は、２０１４年８月に子どもの貧困対策に関する大綱を閣議決定し、我が国の子どもの貧困の状況が先進国の中でも厳しいとの危機感を示しました。平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らしている１８歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は、１９９０年代から上昇傾向にあります。厚生労働省の調査で、２０１２年には１６.３％と過去最悪を更新しております。この数字は、ＯＥＣＤ経済協力開発機構加盟国３４カ国中で２５位に甘んじていることを示しております。親から子への貧困の連鎖を断ち切るため、政府は具体的な対策として学校教育による学力保護を徹底し、教育費の軽減を図るほか、幼児教育の無償化、夜間中学の設立推進など相次ぎ掲げ、親の就労や学び直し支援にも取り組んでおります。さらに厚生労働省は、今年４月ひとり親家族の支援の一環として、親の学び直しをサポートする事業を始めました。最終学歴が中学卒業や高校中退の人で、高校卒業過程認定試験、旧の大検ですが、合格を目指す場合、通信講座を含む受講費用の最大６割、上限１５万円を補助する保護者がよりよい条件で就職、転職を行なうためには、高校卒業と同程度の学力は必要と判断されているようです。子どもの貧困対策について、公明党は、２０１３年の参院重点政策で総合対策の推進を明記しています。ひとり親の就労支援なども訴え、私ども地方議員とも連携して貧困連鎖解消に取り組んでいるところです。 　それではまず、お尋ねいたします。玉名市における子どもの貧困に該当する低所得者世帯、生活保護世帯、ひとり親世帯の子供たちの現状はどうなのか、まず答弁をお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　村上隆之君。 　　［健康福祉部長　村上隆之君　登壇］ ◎健康福祉部長（村上隆之君）　おはようございます。 　徳村議員の、玉名市でのひとり親家庭の実態についての御質問にお答えいたします。 　ひとり親世帯は増加傾向にあります。大部分の世帯が受給しております児童扶養手当の受給者数は、平成２４年度で５８２人、２５年度は５９３人、２６年度は６２１人、２７年８月末現在は６４２人と年々増加しており、うち母子世帯５８０世帯、父子世帯６２世帯となっており、児童数は１,０００人程度でございます。ひとり親となった原因は、離婚が９割近くを占めており、次いで未婚が１割弱となっております。また、受給者のうち、５６人は無職という状況でございます。ひとり親世帯の支援策といたしまして、保健医療費の３分の２を助成するひとり親家庭等医療費助成、看護師等の資格取得を目指し養成機関に通うときの給付金制度、児童の進学時に利用が多い福祉資金の貸付制度やハローワークと連携しての就労支援ファミリーサポートセンターや学童保育の利用料の補助などがございます。本年８月、児童扶養手当現況届時に実施いたしましたひとり親家庭アンケート調査に６３６人が回答がございまして、心配事や悩みでは、第１位に養育費、教育費の経済的負担が多い、第２位に子どものしつけや接し方、３位に自分の健康の順となっております。経済的な問題を抱えている世帯が多いため、個別に必要に応じて関係機関との連携を図りながら適切な支援を行なってまいりたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございます。 　玉名市においても児童扶養手当等受給されている子供たちがやっぱり６割を超えているという実態で、今もふえ続けているということで、子どもの貧困の問題は本市でも関係がないというようなことではないというのがはっきりわかったところでございます。私もこの子どもの貧困の解決には、まず教育格差をなくす取り組みが重要だと思っております。 　そこで私が１つ紹介したいのが、京都市のＮＰＯ法人である山科醍醐こどものひろばの取り組みでございます。同ＮＰＯ法人の子どもの貧困対策事業では、経済的貧困や不登校などの悩みを抱える小中学生に対し、主に平日夕方から夜にかけて住宅街の一軒家を使い、無料で食事や学習、余暇支援を行なっております。支援は大学生などのボランティアが子どもとマンツーマンで行ない、法律家専門家ではなく、地域のお兄ちゃん、お姉ちゃんとの普通のかかわりを大切にされていて、将来に向けて勉強や就職活動に励む学生に感化されることも多いといいます。こうした同法人の卒業生の中には、専門学校への進学や大学受験を目指す子も出てきているそうです。子どもの貧困問題は地域社会の課題でもあります。行政だけで取り組む問題でもありませんが、行政の後押しは大きな力となります。県北で唯一の大学がある玉名市です。九州看護福祉大学との連携をとるなど、本市における取り組みをお伺いしたいと思います。 　答弁お願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　貧困による教育格差をなくす取り組みはなされているのかという御質問でございますが、憲法で保障された教育を受ける権利を確保するために、まず、文部科学省の制度として小中学校の義務教育課における就学援助制度がございます。この制度は、経済的理由によって修学困難と認められる生徒の保護者に対し、修学に必要な費用について補助を行なうものです。補助内容といたしましては、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学児童・生徒学用品費、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、給食費があります。この事業による対象児童・生徒は、平成２６年度においては小学生４４７名で支援額２,９５９万８,６５０円、中学生２５６名で支援額２,８５０万４,１６４円でございます。このように義務教育においては、保護者の経済的負担軽減が図られておるところでございます。 　さらに、議員から御呈示があったとおり、平成２７年４月から生活困窮者自立支援法がスタートいたしました。玉名市におきましても、本年度新設した「くらしサポート課」において、この４月より生活困窮家庭及び生活保護家庭の子どもを対象に、学び直しの機会を提供することを目的とした「玉名市生活困窮者学習支援事業」に取り組んでおります。この事業は、教育支援員等による授業理解のための支援を初め、宿題及び家庭学習定着のための支援を行なうもので、学校法人松本学園に委託し実施しております。現在、生活保護家庭の小中学生３人、生活困窮家庭の小中学生３人が週１回、若者サポートステーションを利用し学習しております。今後も貧困による教育格差をなくしていくために、教育委員会やくらしサポート課を初め、関係各課との連携を図り、全庁的に取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございます。 　先ほど紹介した同法人がある京都市では、経済的な理由などで塾に通えない子どもに対し、中学３年学習支援プログラム学習会などを実施しております。答弁をいただいた中でも、玉名市でもボランティアが、九州看護福祉大学のボランティア等で学習支援の実態があるというところもわかりました。先ほど御紹介した京都市の事例ですけども、京都市では、京都市のユースサービス協会というところに事業委託をし、活動費の助成などで行政のほうが後押しをしているそうです。ここでは、地域性を生かし、この学習会のスタッフと、スタッフの多くを学生ボランティアが担っているというのも特徴になっております。また、先ほど紹介した同法人の山科醍醐こどものひろばも貧困対策の一環として、同協会と連携して活動を実施されております。京都市では、本年度からさらにこの事業が拡大をされるそうです。 　次に質問に移るに当たって、もう１つだけ自治体の情報を１つ紹介いたしたいと思っております。千葉県の南房総市が始めた、学校外教育サービス利用の助成事業です。これは学習塾や習字、そろばん、数英、サッカーなどの文化スポーツ教育にかかる費用を助成するもので、小学校５、６年生の児童がいる全家庭が対象になっております。所得制限はないそうです。ほかの用途に利用できないよう塾利用助成金として配付され、同県の交付を申請した家庭に、世帯の所得に応じ月額１,０００円から７,０００円分の助成が交付されます。市が同事業を始めた背景には、親の経済的格差が子どもの学力格差になってはいけないという考え方が根本にあるとあるように、子供たちの可能性を広げるための思いがあります。市は同事業の実施に際して、市民を対象にアンケートをとり、小学５、６年生の約８割が学習塾や習いごとをしているという結果を踏まえ、親の経済的な負担を減らすことを目的に塾利用助成券の導入を決めたそうです。市は来年度以降も本事業を継続していきたいとのことです。 　さて、事業内容は地域差もありますので、一概に同じようなものというわけにはいかないと思いますが、親の経済的格差が子どもの学力格差になってはいけないという考え方にぜひとものっとって、学校外教育への助成等が検討できないか等の答弁をお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　議員御質問の学習塾等への助成につきましては、助成の必要性の要否や助成対象者の範囲など、多くの課題があると考えております。現在のところ助成の考えは持っておりませんが、今後、教育委員会としましては、他市町村での平等性が確保された先進的な取り組み等があれば研究してまいりたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございます。 　とにかく、親の経済的格差というものが子どもの学力格差になっているという事実が実際あるというところをしっかりまた認識していただいて、その部分の助成を考えていただければというふうに思います。 　とにかく、貧困による教育格差の解消には、教育と福祉の連携や民間の活用など、総合的に連携する体制の整備が求められていると考えます。子供たちへの支援は、次の次代を担う大人を育てることでもあります。子供たちが将来に希望を持てるよう、手厚い政策を着実に進めていかなければなりません。私自身、効果的な対策計画を目指し、議員の立場で全力で取り組んでまいりたいと思っております。 　それでは、次の質問に移ります。 　　［４番　徳村登志郎君　登壇］ ◆４番（徳村登志郎君）　最近、ずいぶん普及してきたＡＥＤについてです。普及してきたからこそ、その問題点とその状況を５点ほど質問させていただきます。 　御存じのとおりＡＥＤは心臓の心室がけいれんを起こし、体に血液を送り出せなくなった状態を電気ショックにより心臓の動きを正常に戻す装置です。従来は医療従事者のみに使用が認められていましたが、２００３年に救急救命士に使用が拡大され、２００４年７月には一般市民にも解禁され、１１年がたちました。駅や空港、学校を初めとした公共施設、商業施設などを中心に急速に普及しているＡＥＤですが、１番目、玉名市における設置状況について。２つ、２４時間営業のコンビニエンスストアへの設置について。３番、ＡＥＤつき自動販売機の設置について。４番、スポーツ大会や地域イベントへのＡＥＤの貸し出しについて。５番、ＡＥＤの心肺蘇生講習の状況について。 　以上５点、それぞれの答弁をお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　村上隆之君。 　　［健康福祉部長　村上隆之君　登壇］ ◎健康福祉部長（村上隆之君）　徳村議員の５点の御質問の中で、３点私のほうから御説明申し上げます。 　玉名市におけるＡＥＤの設置状況についての御質問にお答えします。玉名市でのＡＥＤの設置状況ですが、玉名市市役所庁舎を初め、小中学校や保育所、公民館、体育館や運動施設など、多くの方が利用する公共施設に設置を行なっており、本年８月末現在、公共施設での設置台数は７９の施設に１２９台となっており、既に市が管理する多くの施設に設置済みの状況であります。 　次に、２点目の２４時間営業のコンビニエンスストアへのＡＥＤ設置についてと、３点目のＡＥＤつき自動販売機の設置についてお答えいたします。まず、コンビニ、自動販売機へのＡＥＤ設置状況につきましては、関係機関に確認を行ないましたところ、設置登録の義務がないということから正確な数や場所の把握ができない状況でございます。平成１６年７月からは一般市民が使用可能となったことから、県下では多数の人が集まる公共施設を中心にＡＥＤの設置普及が図られ、本市におきましても公共施設にはほぼ設置が完了し、緊急時に備えているところでございます。ちなみに、市民の皆さんの利用状況につきましては、有明消防が把握しております管内２市４町におきまして、平成２０年度から現在までの７年半で９件となっております。 　次に、公共施設以外の民間施設などへのＡＥＤ普及推進につきましては、埼玉県を中心に平成１８年度あたりから段階的に首都圏、１都３県４市で広がりを見せ、その後徐々に全国へ普及しつつあるところであります。本市の基本的な考えといたしましては、いつどこで起こるかわからない緊急事態に備え、役立つ仕組みづくりが必要であると考えており、首都圏が取り組んでいる広域による普及推進の取り組みを参考に、九州圏域、最低でも県単位での広域の視点での普及推進が図られ、その後市町村で普及計画を策定し取り組んでいくやり方がいいのではないかと考えておるところでございます。今後は県とも話し合いを持ちながら、他県他市の先進事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 　　［総務部長　西田美徳君　登壇］ ◎総務部長（西田美徳君）　おはようございます。 　議員質問の中で、私のほうから４点目、それから５点目について答弁をいたします。 　まず、４点目のスポーツ大会や地域イベントへのＡＥＤの貸し出しについてお答えをいたします。スポーツ大会やイベントの開催については、主催者側が施設に常設してあるＡＥＤで対応をしている状況であります。また、貸し出しの要望につきましては、有明消防本部において公共性のあるイベントを主催する団体に対し、貸し出し要項を整備しておりますが、平成２６年度の貸し出し実績はなかったとの報告を受けております。 　次に、スポーツ大会以外としましては、大俵祭りや花火大会等の多くの人が集まるイベントなどがあります。これらのイベント開催時においても常設のＡＥＤを用い、操作可能な看護師や救命救急士の配備を行ない、緊急時の対応がとれる体制を整えています。 　次に、ＡＥＤの心肺蘇生講習の状況についてお答えをいたします。ＡＥＤの心肺蘇生講習については、短期講習、救命入門、普通救命講習、上級救命講習などの講習が毎年有明消防本部で実施されており、平成２６年の実績では８３回実施し、２,４２３名が受講されていると報告を受けております。ちなみに、受講者の７割近くが学校関係者が受講されており、小中学校の職員や保護者を対象に心肺蘇生講習会が実施されている状況でございます。今後、緊急時に備え、迅速に対応できるよう有明消防本部と連携を図り、各施設に応じた受講促進に努めたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございます。 　答弁があったとおり、ＡＥＤの心肺蘇生講習においては市民の２,４２３名もの方が受講されているという報告があり、市民のＡＥＤに対する関心の高さがうかがえました。また、受講者の７割近くが学校関係者であることも、子供たちの安全を見守る上で有効的であるというふうに思いました。ただ、ＡＥＤは、いつ、だれがその場に居合わせ、応急手当を行なうか、いつその立場、バイスタンダー（ｂｙｓｔａｎｄｅｒ）ですね、になるかもしれません。１人でも多くのＡＥＤの心肺蘇生講習を受講できるように、私自身も尽力したいと思いました。 　さて、２点ほど再質問させていただきます。１番目の玉名市における設置状況についてですが、多くの公共施設に設置されていることがよくわかりました。しかし、例えば、学校に設置してあるＡＥＤですが、その場所が職員室なのか体育館なのか、また、玄関なのか、場所によっては施錠などにより利用時間が限られたりすると思います。また、広い施設では設置場所の認識がわかりづらかったりするケースはないでしょうか。設置場所を示す案内表示はないのでしょうか。また、玉名市内の設置場所が一目でわかるＡＥＤマップの作成等はされているのでしょうか。その辺の答弁を伺いたいと思います。 　２つ目は、４つ目のスポーツ大会や地域イベントへのＡＥＤ貸し出しについての部分です。市役所、保健所での貸し出しは実施されているのでしょうか。また、消防本部においては貸し出し実績がなかったとのことですが、市民に十分な周知がされていたのか、その辺もあわせて答弁をお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 ◎総務部長（西田美徳君）　徳村議員の再質問にお答えをいたします。 　まず、ＡＥＤマップにつきましては、現在、作成は行なっておりません。設置場所につきましては、学校において職員室、保健室、体育館などに設置してあり、学校以外の公共施設では、主に事務室等に設置が行なわれております。また、表示方法といたしましては、利用者に表示ステッカーを目立つように表示し、迅速に活用できることに配慮し、ＡＥＤの設置を行なっております。 　２点目でございますけども、消防本部が行なうＡＥＤ貸し出しの周知方法、それから市の施設への貸し出し要望があった場合の対応でございます。まず、消防本部でのＡＥＤの貸し出しの周知方法としましては、市民に対し広く周知するよう有明消防本部のホームページや広報ありあけなどに記載を行ない、そのほかにも年間８０回程度行なうＡＥＤの心肺蘇生講習においても、随時貸し出しの周知活動を行なっているとの報告を受けております。市の施設への貸し出し要望に関しましては、昨年度は貸し借りの実績はありませんでしたけれども、仮に要望があった場合、ＡＥＤの部署に支障がない限り、貸し出しできる体制を整えております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございます。 　ＡＥＤマップに関しては、本市にはまだないということでありますけれども、昨今はスマートフォンとか皆さんお持ちですので、そういうものでさっとどこにＡＥＤがあるのかというマップがすぐ検索できるようなそういうマップを是非とも作成していただきたいなというふうに思います。 　答弁の中にも他県、他市の先進事例を参考にいろいろ検討したいというふうにもお聞きしましたので、１点その事例を私のほうでちょっと御紹介したいと思います。 　沖縄県那覇市のことですけれども、沖縄県那覇市の市内１２６店舗のうち１２４店舗のコンビニエンスストアにＡＥＤを設置した那覇市コンビニエンスＡＥＤステーション設置事業を紹介したいと思います。まず、事業の目的ですが、緊急、救急車、緊急車両到着の遅延が懸念される中、ＡＥＤが必要な傷病者が発生した場合、バイスタンダー（ｂｙｓｔａｎｄｅｒ）による救命処置が重要となってきますが、多くのＡＥＤは公共施設や民間事業所に設置されており、夜間及び休日は施設が施錠され利用できない状況となっております。そこで２４時間営業のコンビニエンスストアにＡＥＤを設置することで、地域住民はもちろん観光客まで、緊急事態発生時に救急車が到着するまでＡＥＤを使用した救命処置が行なえる体制づくり、観光立県としての観光客、市民等が安心・安全に過ごせる体制を整備することを目的としています。那覇市のこの事業の取り組みは画期的なその先進事例だと思います。 　最後に、今後ＡＥＤを使用する場に居合わせた応急手当の協力者、バイスタンダー（ｂｙｓｔａｎｄｅｒ）と申しますけれども、こちらへのサポートも必要になってくると思います。人の命にかかわる心的ストレスは無視できないものです。ＡＥＤの応急手当の普及はバイスタンダー（ｂｙｓｔａｎｄｅｒ）のサポートが必須であり、応急手当を行なう不安をなくす手だても重要だと思われます。この点も有明消防本部と連携をとっていただきたいと切望いたします。 　それでは最後の質問に移ります。 　　［４番　徳村登志郎君　登壇］ ◆４番（徳村登志郎君）　それでは最後の質問です。 　玉名市の指定ゴミ袋の改善についての質問をいたします。これは市民相談の中で要望があったものなんですけれども、多くの自治体が手提げタイプのごみ袋を採用している。玉名市指定のごみ袋は平袋タイプで、口を結ぶのに大変やりにくい、結びやすい手提げタイプのものにできないかといったものでした。そこでお尋ねいたします。１番目、手提げタイプのごみ袋に変更もしくは追加はできないものか。２つ、あわせて現在のごみ処理の状況についてもお聞かせください。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　上嶋　晃君。 　　［市民生活部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎市民生活部長（上嶋晃君）　おはようございます。 　徳村議員の手提げタイプのごみ袋に変更又は追加できないのかの御質問にお答えをいたします。 　まず、現在の市指定ごみ袋の形状に至った経緯を申し上げますと、玉東町にございます有明広域行政事務組合が管理しております東部環境センター建設の際に、ごみ袋の成分に燃焼効果をよくし、ダイオキシンの発生を抑制する活性ヘロキサイトという成分を使用することが当時の構成市町で決定をされております。その後、市町合併の際の協議において、ごみ袋の金額や容量が統一されましたが、活性ヘロキサイトを使用する関係上、レジ袋形式や結びしろをつけて製造するには、コストがかかるということで、現在の指定ごみ袋の形状になったところでございます。しかし、近年レジ袋形式のごみ袋にできないかという要望が一度寄せられたことから、製造業者と協議し検討をいたしましたが、同じ成分でレジ袋形式にした場合、製造コストが上がることによりごみ袋の販売価格を上げなければいけなくなる可能性や、現在使われております指定袋の容量は大で４５リットルでありますが、それ以上の容量が入るように実は製造されており、結びしろを設けた場合は袋に入れられる容量が大幅に減少すること、また、袋の強度の面で今の袋より破れやすくなるというような点などを考慮して、現在の指定袋を使用している状況でございます。消費税率が段階的に上がり、また、ごみ袋の製造価格が年々上昇傾向にある中で、今まで販売価格を据え置いている状況でありますが、議員御提案の件も考慮しながら、今後検討をしてまいりたいと考えております。 　次に、本市のごみ処理の状況についてお答えをいたします。平成２６年度のごみ処理量は、地区団体のコンテナ回収分を含む全体で、１万７,６２４トンで、平成２５年度の処理量１万７,４２３トンと比較しまして、２０１トンの増加となっております。内訳といたしましては、可燃ごみが１万５,２６９トンで２８８トンの増加、不燃ごみが４０７トンで１９トンの減少、また、有害ごみが１８トンで２トンの減少、粗大ごみが３３０トンで８トンの増加、資源ごみが１,２５４トンで２７トンの減少、また、地区や団体で行なっておられます資源物のコンテナ回収量は３４５トンで前年度より４７トンの減少となっております。このように人口が減少している反面、ごみ処理量は若干ではございますが、年々増加傾向にあるといった状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございます。 　ごみ袋もいろんなタイプ、種類があり、それぞれ長所短所があることも理解できました。現在出回っている玉名市指定ごみ袋は要領が大きめであり、結びがたい点を除いてはこのままでもよいかと思われますが、女性や高齢者の声を聞くとそのメリットだけは不十分に感じております。提案ですが、ぜひ玉名市指定ごみ袋小のタイプに手提げタイプを追加していただければどうかというふうに考えております。そのような市民ニーズを１つでも拾っていただければと切望いたします。 　また、今回ごみ処理の状況も本日改めてお聞きして、人口減少、世帯数減の中でもごみに関してはいっこうに減るめどがないことがわかりました。どの自治体に取りましてもごみを減らし、また、リサイクル率をどのように上げるかということに苦心しているところだと思います。これも分別をもっと細かくしてはどうかという市民の声もあります。しかし、細かい分別イコールごみの減少とならないのも現状としてあると思います。分別の問題は１００％の分別は不可能なことにもあると思います。ルールを守らない人は必ずいます。現在は回収をしないという罰則みたいなものもありますけれども、顔の見えないごみ袋には所有者がおらず、結局きちんと分別している人に迷惑をかけているだけという面もあります。また、処理ができるかどうかという施設の問題もあるかと思います。そこで私のほうから１つ御紹介したいのが、ごみ処理の４原則というものでございます。これは４Ｒといって皆さんも聞いたことがあるかどうかわかりませんけれども、ごみ処理の４原則として、１つ目が、リフューズ（Ｒｅｆｕｓｅ）これはやめるということです。２つ目が、これはリデュース（Ｒｅｄｕｃｅ）これは減らすということ、３つ目が、リユース（Ｒｅｕｓｅ）これは再使用をするということ、最後がリサイクル（Ｒｅｃｙｃｌｅ）再利用ですね、この４つのごみ処理の原則というものが環境の先進国、特にヨーロッパではごみ処理の原則で、この４Ｒを使って大幅にごみを削減することに成功しているそうです。日本の現在のリサイクル法はヨーロッパで１５年以上も前に失敗していた法律だそうです。とにかくごみは私たちが毎日の生活で排出するとても身近な問題です。私たち自身の心がけで大きく変化することもできます。「できることからやる。」私も基本となる４Ｒを実施するだけでもかわるのではないかと思っております。まずはごみの出ない買い方、使い方をすることが基本になると思います。無駄なものは買わずに、本当に必要なものだけを買う。紙袋や本のカバーなど過剰な包装は断り、買い物袋を持っていく。使い捨てのものや食品トレー、パックなどのプラスチックのものを避ける。再生品や繰り返し使えるものを、長く使えるものを買う。それで最後に、この欧州並みの企業責任や有料化、デジポットというものに対するごみの政策を目指すように行政に取り組んでもらうというところになると思います。これは私ども議員としての責任ある部分でもあると思います。このように先進国のヨーロッパのごみの政策はどうなっているのかというところを、私のほうでもちょっと調べてみたんですけれども、循環経済法によって、経済活動を自然循環の範囲内でという大枠で動いているみたいです。そのおかげで使い捨ての容器に高額の税金、ごみの完全分別、ごみの堆肥化、デジポット制度導入などが整然と実施されているそうです。デジポット制というのは聞きなれませんけれども、これは預かり金システムというようなことみたいです。例えば、日本で冷蔵庫を処分すればリサイクル法で４,０００円かかります。しかし、オーストラリアではこのデジポット金が返ってくるので、逆に１万円が戻ってくる。つまりお金が戻ってくるので、つまり不法投棄をしなくなるということになるみたいです。このようにごみをつくらない、売らない、買わない社会のシステムの基盤がしっかり整備されているということが、ごみの問題の１つの大事なポイントになるというふうに感じました。このごみの問題は、１自治体だけの取り組みで解決できるものではないと思います。市民レベルからでも変えられるところから変えるというこの努力が必要だと思います。 　最後になります。このような一度の一般質問だけではなかなか解決できない課題、問題もたくさんあるかと思います。しかし、これからも執行部の協力をいただきながら、よりよい方向へ前進できるように私自身も努力してまいりたいと思っております。 　本日の一般質問は、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（作本幸男君）　以上で、徳村登志郎君の質問は終わりました。 　一般質問の途中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４８分　休憩
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行ないます。 　１番　北本将幸君。 　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　おはようございます。１番議員の北本将幸です。 　国会では、安全保障関連法案の審議が最終局面を迎え、来週にも採決されると報道されています。本法案においては、各地で反対するデモが起きるなど、国民の理解はまだ得られていないように感じられます。世論調査においても、今国会での成立に反対する意見が６５％以上との報道もなされています。しっかりと国会において審議していただきたいと思います。また、最近では新国立競技場建設計画の白紙撤回から始まり、東京五輪の公式エンブレム使用中止と東京オリンピックに関連するトラブルがあとを絶ちませんが、先週バスケットボール女子が、３大会ぶりにリオデジャネイロ五輪出場を決定させたとのうれしいニュースもありました。先週末には１８歳以下の野球ワールドカップにおいて、残念ながら優勝は逃しましたが、高校生の活躍も話題になりました。世界での日本人選手の活躍は本当にうれしいものがあります。熊本では、今週末熊本市において、第７０回熊本県民体育祭が開催されます。玉名市からも多くの方が参加されますが、玉名市の代表として総合優勝を目指し、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 　それでは通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。まず初めに、新玉名駅駐車場混雑解消に対する取り組みについてお伺いいたします。 　新玉名駅開通から早いもので４年以上がたちます。その間、乗降客数は順調に増加し、通勤や出張、旅行など多くの方たちが利用されており、経過良好と思われます。これは駐車場の無料化ということも１つの要因として考えられます。しかし、利用者増加に伴い、駐車場の混雑が問題視されており、市民の方からもどうにかしてほしいとの声も多く聞きます。特に休日などでは既存の駐車場では足りず、多目的広場や交流広場を使用する対策がとられています。このような状況もあり、利用者の方たちからは、新玉名駅はいつも駐車場が足りないとのイメージが持たれつつあります。また、先日、いきなり出てきたＪＲによる全国初のホーム無人化計画により、新玉名駅のイメージダウンは大きいものがあります。このままでは駐車場はとめられない、ホームは無人化との負のイメージばかりが先行し、乗降客数の低下にもつながりかねません。市としては一刻も早く対策をとる必要があります。ホーム無人化計画へは市議会において開会日に全会一致で反対の意見書を可決しました。駐車場混雑解消においては、駐車場を有料にしたり、拡張したりと対策はいろいろ考えられますが、玉名市としては早期に問題を解決し、利用者の利便性向上に努めていかなければなりません。よって、玉名市として新玉名駅駐車場混雑解消に対して、今後どのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　礒谷　章君。 　　［建設部長　礒谷　章君　登壇］ ◎建設部長（礒谷章君）　北本議員御質問の新玉名駅駐車場混雑解消における取り組みについてにお答えいたします。 　新玉名駅駐車場の混雑につきましては、利用者の方々に御不便をおかけしており大変申しわけなく存じているところでございます。新玉名駅の駐車場は、常設駐車場として２５７台分を整備して、平成２３年３月の開業とともに供用を開始いたしました。新玉名駅は、県北地域の協力により設置された広域の駅であり、多くの皆さまに利用いただくため、無料として運営しているところでございます。本年度、混雑解消の取り組みのひとつとして、６月８日から１４日までの１週間、午前７時から午後７時まで駐車場の利用状況調査を実施いたしました。その結果、常設駐車場２５７台に対しまして、週末から月曜日にかけて毎日約６０台から１００台が不足している状況でございました。このため現在は、多目的広場や交流広場を臨時駐車場として利用し、混雑解消に努めているところでございます。利用の目的別調査では、通勤や観光の利用者が約半数を占めており、待ち合わせなどの目的外利用はほとんどない状況でございました。また、地域別の利用状況調査では、駅を誘致した県北地区の利用者が約７割を占めており、駐車場の有料、無料の調査では、無料化継続が約６３％、有料化希望が約１３％でございました。このように目的外利用などの排除すべき車がほとんどなく、絶対的な駐車スペースが不足している状況であることから、駐車場の増設を視野に入れ、混雑解消の方策を検討しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　１週間ぐらい調査されたとのことです。１００台ぐらい不足していたということですけど、目的外利用はほとんどなかったということですけど、確認、数的なものがわかればどれくらいあったかわかりますか。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　再質問にお答えいたします。 　目的外の駐車は１週間で２台を確認しております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　目的外、１週間調査されて２台ぐらいしか目的外はなかったということで、週末になるとさっきも言われたように６０台から１００台ぐらいスペースが不足しているということなんで、今の既存の２５７台ではやっぱり駐車場の絶対数が足りないという状況なんでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　再質問にお答えいたします。 　先ほど答弁しましたように、常設の駐車場２５７台に対しまして、特に週末に６０台から１００台不足している状況でございますので、これ絶対数が足りないという状況ということでございます。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　調査されて、県北の方が７割以上で、無料化も続けてほしいという意見が強くて、実際調査されて駐車場も足りてないという結果が出たわけですから、市としては解消に向けてやはり早急に取り組んでいく必要があると思います。玉名市として駐車場は今のままでいくのか、有料化するのか、拡張して広げるのか、何らかの対策を取らなければいけないと思いますが、市長として今後どうしていくのか、見解をお伺いします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　北本議員の再質問にお答えをいたします。 　通勤・通学の利用者や乗降客の増加により、多目的広場や交流広場を臨時的に開放したり、今年のゴールデンウィーク時には玉陵中学校を臨時駐車場として確保し、混雑解消に向けて努力をしたところでございます。今後は利用者の方が安心して利用できるよう、これまでどおりに無料化は継続をいたし、駐車場を増設する方向で対処したいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　無料化は継続されて増設を考えていかれるということなんで、本当に利用される方は駐車場にとめれないというので困ってられるんで、早く市としても取り組んでいただきたいと要望いたします。 　それでは、次の質問に移らせてもらいます。 　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　次に、マイナンバー制度について質問いたします。 　社会保障税番号制度についてですけれども、いわゆるマイナンバー制度ですけれども、導入に当たっては、平成２５年に法律が閣議決定され交付されました。最近では毎日のようにマイナンバーに関連する記事が掲載されています。この制度は、国民１人１人に１２桁の番号を割り当て、氏名、住所、生年月日、納税関係、年金などの個人情報をその場で把握し、管理できるようにするものであります。マイナンバー制度導入での期待される効果としては、大きく３つ上げられます。１つ目は、所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくし、年金の不正受給などを防ぎ、公平かつ公正な社会を実現する効果。２つ目は、添付書類の削減など行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減される効果。３つ目は、行政機関や地方公共団体などで、手続きに要している時間や労力が大幅に削減される効果です。つまり、マイナンバー制度は、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、国民の利便性を高め、行政を効率化する目的があります。しかし、多くの情報が統一されることになりますので、犯罪に用いられる可能性など危険性も多くあります。国は、この制度の運用開始を来年の平成２８年１月から予定しています。そのため、来月１０月から順次各個人に番号の通知が開始され、各家庭に番号通知カードが送付されることになっています。また、希望者には来年１月から番号と顔写真が掲載された個人番号カードが交付されることになっています。個人番号カードは身分証明書にも使うことができますが、さらなる利用においては自治体で考えていく必要があります。今後、国により法整備もますます進められていくと思いますが、マイナンバーの活用は自治体次第であり、条例改正次第で独自にさまざまな活用ができることになっています。そのため、自治体では体制の整備や業務の見直し、関連する条例の制定や改正などが必要であり、マイナンバー制度開始に向けての準備を進めていかなければなりません。しかし、この制度については、既に導入している先進国でのなりすまし犯罪、情報漏えい被害なども報告されており、今後起こる可能性のあるさまざまな問題点もしっかりと把握した上で進めていかなければなりません。日本年金機構の個人情報流出問題により、国民の不安はますます大きくなっています。万が一個人番号を初めとする情報がシステムから漏えいするような事態が生じれば、マイナンバー制度への市民の信頼は大きく揺らぎかねません。国は、日本年金機構の問題を受け、今月、マイナンバーの年金番号への連結を延期するなどした改正マイナンバー法を可決しました。そのほか、改正案では預金口座にマイナンバーを結びつけることができるようになるなど、利用拡大が進められることになっていますが、同時にますます管理体制が重要になってきます。このように国が法整備を進め、マイナンバーの利用を拡大していこうという動きとは逆に、マイナンバー制度の市民への浸透はまだまだ広がっていないように思われます。実際、マイナンバー制度が始まり、今後どうなっていくのか把握している方は少ないように感じられます。企業においても、民間の調査では、中小企業の対応の遅れも言われており、システム改修などマイナンバーへの準備が完了したのは全体のわずか２.８％にとどまるとの結果も出ています。そこで玉名市としてもしっかりと準備・対策をとり進めていく必要があります。そこで、マイナンバー制度について６点質問いたします。 　１．マイナンバー制度関連の予算について。２．マイナンバー制度の導入スケジュールについて。３．制度の導入準備及び推進における取り組みについて。４．番号通知作業での問題点、その対応への検討について。５．玉名市での独自利用の検討について。６．個人情報、セキュリティーへの対応について。 　以上、答弁お願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　上嶋　晃君。 　　［市民生活部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎市民生活部長（上嶋晃君）　北本議員御質問のマイナンバー制度関連の予算について、まずお答えいたします。社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、平成２５年５月のマイナンバー法の公布により、日本国内の市町村に住民登録のあるすべての方、１人１人に１２桁の個人番号、いわゆるマイナンバーを付番し、同一人であることを確認するため創設されるもので、公平・公正な社会の実現や行政手続きの利便性の向上、行政の効率化を図るための社会基盤となる番号でございます。マイナンバー制度関連の予算でございますが、平成２６年度からマイナンバー制度開始に伴う準備をしており、平成２６年度は主に市民課が取り扱います住民基本台帳、いわゆる住基システムの改修を６９１万７,４００円で行ないました。このシステムの改修は、今年度に完了する予定です。また、地方公共団体情報システム機構へ中間サーバープラットホームの利用にかかる負担金９８万１,０００円が平成２６年度から発生をしており、ほかにも住基システム現地影響度調査も行なっております。これらを合わせた平成２６年度の支出総額は９８４万２,４００円で、そのうち国庫補助金は７８８万１,０００円となっております。今年度についてでございますが、前年同様に地方公共団体情報システム機構へ中間サーバーの負担金６５３万６,０００円のほか、住基システムの改修事業費に加え、税、福祉、国保などの対象となる業務のシステム改修事業費で合計５,４０９万６,２００円、このうち国庫補助金は３,９８０万８,０００円でございます。そのほか、通知カード、個人番号カード関連業務の地方公共団体情報システム機構への交付金として２,３８９万７,０００円などを含めますと、今年度の事業費は現時点でございますが、合計で８,４８５万４,２００円となっており、そのうち国庫補助金は７,０２４万１,０００円でございます。また、平成２８年度以降についてでございますが、地方公共団体情報システム機構へ中間サーバー運用負担金として毎年必要となり、平成２８年度は全額国庫補助の１９２万６,０００円を支出する予定でございます。 　次に、２点目のマイナンバー制度の導入スケジュールについてお答えをいたします。マイナンバーを利用するに当たっては、通知カードと個人番号カードの２種類があり、まず本年１０月から順次住民票があるすべての市民の方に、通知カードによってマイナンバーをお知らせいたします。住民票の住所に簡易書留で郵送をいたしますが、郵便物の中には通知カードのほかに、個人番号カード交付申請書、返信用封筒などが入っております。通知カードによるマイナンバー通知後に、個人番号カードを申請していただくことになりますが、個人番号カードの申請をする、しないは御本人の自由となっております。その後、申請された方には、平成２８年１月から個人番号カードが交付されますが、個人番号カードの受け取りの際には、通知カードと個人番号カード申請後にはがきで届きます公布通知書、あわせて運転免許証など本人確認書類を、お住まいの住所によって本庁市民課又は各支所の市民生活課へお持ちいただくことになります。 　次に、３点目の制度の導入準備及び推進における取り組みについてお答えをいたします。平成２６年度から住民基本台帳システムの改修や、今年度からは税システム、社会保障システムの改修などを行なっております。制度の周知を図るために、広報たまなや市のホームページでは、順次マイナンバー制度についての記事を掲載して、ホームページでは国のホームページにもリンクをさせ、詳しい情報を見られるようにしております。また、周知用の小冊子を本庁、各支所窓口等に配置をしております。また、今月からは専用回線を設け、マイナンバーに対する問い合わせに対応するための体制を強化しているとともに、個人番号カードの交付が始まる来年１月から、専用スペースを設ける予定でございます。 　次に、４点目の番号通知作業での問題点、その対応への検討についてお答えをいたします。市民の皆さまには１０月から玉名市全世帯に対し、世帯ごとに通知カードを簡易書留で送付をいたしますが、住民票と実際の居住地が違うケースが未着分として多くでることが予想されます。１０月５日現在で、病院や施設に入所されて住民票の場所にお住みでない予定のひとり暮らしの方には、居所情報等登録申請書を出していただくことになっておりますが、ひとり世帯で出張や入院などで不在等の場合でも未着分となるケースも考えられます。そこで庁内関係部署への問い合わせや近隣住民あるいは区長さん、民生委員さん等への問い合わせなど後追い調査を行ない、可能な限りその対応に当たりたいと考えております。 　次に、５点目の玉名市での独自利用の検討についてお答えをいたします。個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、税の申告用、「ｅ−Ｔａｘ（イータックス）」を初めとする各種電子申請を行なうことができます。個人番号カードに搭載されるＩＣチップを活用して、市が条例で定めることで図書カード、健康保険証、公共施設予約システム、コンビニ交付などさまざまな独自の行政サービスにも御利用いただけることができるようになりますが、今後の個人番号カードの普及の状況や費用対効果を勘案して、必要と思われるサービスから検討を始めてまいりたいと考えております。 　次に、個人情報、セキュリティーへの対応についてお答えをいたします。個人番号カードを利用いただく際には４桁の暗証番号が必要であり、セキュリティーは保たれております。また、個人番号カードのＩＣチップに記録される情報は、カード面に記載されている情報や市が条例で定めた公的な個人認証の電子証明書等に限られております。税や年金の情報など、プライバシーの高い情報は記録されません。また、個人番号カードの交付を受ける際になりすまし等によるカードの不正取得を防止するために、市の窓口において運転免許証やパスポートといった顔写真つきの本人確認書類を提示していただくことで、確実に本人であることを確認するとともに、本人確認書類を提出できない方には、申請が本人の意思に基づくものであることを確認するために住所に送付された照会書を持参していただき、あわせて健康保険証や年金証書などの複数の証明書を提示していただくことで、本人確認を行なうことになっております。市民の方が通知カードや個人番号カードを紛失して、番号が外部に漏れてしまうおそれがある場合には、国においてコールセンターを設置して２４時間３６５日対応することになっておりますので、直接電話していただきますと、カードの一時停止措置がとられ、カードの第三者によるなりすまし利用を防止させることになります。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　準備にいろいろ取り組まれているとのことですが、再質問で、現在市民課のほうにマイナンバー専用の電話を設置されて対応されてるようですが、現時点で相談内容としてはどのようなものがあるのかわかったらお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　上嶋　晃君。 ◎市民生活部長（上嶋晃君）　北本議員の再質問にお答えをいたします。 　相談内容がどんなものがあるかというような御質問でございますが、相談の内容としましては、現在は、居所情報登録に係る相談がほとんどを占めており、主に医療機関や施設などのほうから相談が寄せられております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　相談内容としては居所情報登録申請に関する相談が多いとのことですが、ほかの県ではマイナンバー制度をかたって預金口座や個人情報などを聞き出そうとする不審な電話や訪問があっているという相談もあるみたいなので、今後そのような相談も出てくるかもしれないので注意を呼びかけるなど、しっかり今後対策をとっていただきたいと思います。 　また質問ですけど、個人番号カードが１月から希望者には配付されていくわけですけど、混雑も予想され、市としても専用スペースを設ける予定とのことですが、それに対して専用スペースを設けることで職員の増員などのお考えはないのかお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　上嶋　晃君。 ◎市民生活部長（上嶋晃君）　職員の増員についてでございますけれども、本庁、支所とも市職員の増員は現時点では考えておりません。ただ、本庁市民課におきましては、通知カードの不着者への再送付事務への対応及び個人番号カードの申請や交付時の対応といたしまして、臨時職員を２名配置し対応したいと考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　非常勤の方２名、増員されるとのことですが、実際、やってみないとわかんないんですけど、どれくらいの方が番号申請されるか、予想はできないですけど、全個人に配られるわけで、かなりの方たちが一気に申請される可能性もあるので、市としてしっかりと対応できる体制をとっていただきたいと思います。 　その番号通知は来月１０月から始まるわけですが、家庭ごとに番号が一気に送られるということになってますけど、さっきひとり暮らしや施設に入ってる方はその住所を変更する手続きがあるということですけど、ＤＶ被害などで住民票の住所に住んでいない方などへの対応も大丈夫なのか、また、さっきも言われましたけど、番号カードがどうしてもやはり届かない人が出てくると思うんですけど、そういう場合の対応はどうなるのかお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　上嶋　晃君。 ◎市民生活部長（上嶋晃君）　番号通知の際のＤＶ被害者等への対応、それと届かない場合の対応についてでございますけれども、ＤＶ被害者の方には特定のシェルターや施設などに避難されている方がいらっしゃいます。市では、その方々には居所申請登録を促して通知カードの交付を行ないたいと考えております。また、通知カードが不着の場合にも先ほど申し上げましたけれども、後追い調査を実施して可能な限り多くの方への配付を努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　先ほどの相談電話のところでも居所情報登録申請に関する相談が多いとのことでしたが、このシステムは先ほど答弁でも言われたように、住民票の所在地に本来なら送付される通知カードを、やむ得ない理由によりその住所では受け取ることのできない人のために、実際住んでいるところに送付できるようにする制度ですが、ＤＶや児童虐待などの被害者や、施設や病院などに入ってる方たちが対象になると思いますが、まだこの制度自体をもしかしたら知らない人もまだまだ多いと思うので、残り１０月まで少ない期間ですけど、しっかりこうした制度があるというのを周知徹底していただきたいと思います。 　予算案について質問したんですけど、２６年から２７年で、２８年の維持管理費がかかっていて、大体約１億円ぐらいが今まで予算がかけられて導入されていくわけですけど、実際、このマイナンバー制度が始まって市民の方において考えられる最大のメリットとしてはどのようなものがあるとお考えでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　上嶋　晃君。 ◎市民生活部長（上嶋晃君）　マイナンバー制度の最大のメリットについてでございますけれども、まず、国民の利便性への向上のために、マイナンバーが活用され、子育てあるいは福祉など、社会保障関係の各種申請で現在よりも添付書類が少なくなります。また、行政の効率化の観点からは、各機関の作業が軽減され、市民の皆さんの待ち時間の短縮など手続きがスムーズになります。また、災害など緊急時の支援の際、被害者台帳の作成にも役立ちます。公平、公正な社会の実現という観点からは、所得把握の正確性が向上し、適正・公平な課税が実現されますし、また、年金などの未払いや不正受給を防止し、社会保障費が確実に給付されることになります。ただし、これらのメリットにつきましては、マイナンバー制度のスタート直後から受けられるということではありません。平成２９年７月から地方公共団体での情報の連携が始まります。そのときからこれらのメリットを受けられるような形になります。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　メリットは今言われたみたいなのがあると思うんですけど、実際、毎日のようにマイナンバー、マイナンバーて新聞でも出てるんですけど、１月から制度自体はスタートするわけですが、現時点でその１月からスタートしたときに、その自分の番号を利用して１月からどのようなことが具体的にできるのか、また、そのあと今後できるようになるのかお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　上嶋　晃君。 ◎市民生活部長（上嶋晃君）　現在のところは、個人番号カードによって身分証明書として活用すること、それと先ほど申し上げましたが税の申告用として使用ができることになります。ただ将来的には特定健診、いわゆるメタボ健診の履歴や予防接種などの履歴にもマイナンバーを結びつけ、全国の関係機関と情報を共有することで住民の健康に関する情報を管理することが可能になります。 　さらに任意ではありますけれども、銀行の預金口座にもマイナンバーが適用されることになります。また、国はマイナンバーの利用範囲を拡大して戸籍事務、あるいはパスポート申請などについて利用できる方針も示しているところです。また、平成２９年１月からになりますけども、「マイナポータル」という個人用サイトが開設され、年金など各種社会保険料の支払い状況の確認や行政機関が自分の個人情報にアクセスした履歴の確認、各種制度の改正情報の取得、子育てや福祉などで受け取ることができる各種給付の案内などが自宅のパソコンから確認することができるようになる予定であります。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　１月からスタートして、将来的には特定健診とか銀行の預金とかにくっつけることができるようになるわけですけど、１月すぐスタートした時点では身分証明書ぐらいからスタートしていくことになるんですけど、現時点で利用範囲は狭くて、実際は国の機関で先ほどから言われているように情報連結が始まる平成２９年１月か、地方公共団体の情報連結が始まる平成２９年７月からが本格的な運用が始まると考えられますが、それまで実際約１年半ぐらいの期間があります。その間に個人番号を通知カードを送られてきて、申込書があったから個人番号カードだけ作成したけど、実際使ってなかったからいつの間にか紛失してしまっていたとか、なくして実は番号が漏れてしまっていたとかいうことが考えられるわけですが、本当に番号により情報が統一されるのは便利な面もありますが、かなり大きな危険性もあります。その番号の重要性、そのカードをつくった人たちに対して、このカード大事なんだよという啓発活動についてはどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　上嶋　晃君。 ◎市民生活部長（上嶋晃君）　先ほど啓発活動については、答弁をさせていただいたところであります。これから、やはり個人番号カードが幅広い分野で活用されることになります。ですから、カードの重要性というのも当然高まってくると思われますので、カードをやはり大切に保管していただくというような広報、あるいはホームページを通じての周知、啓発を続けていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはりもう、その番号は今後多分、国としては何にでも使っていきたいと思うんで、本当に重要な番号になってくると思うんで、啓発活動はやっぱりしっかりやっていただきたいと思います。やっぱりむやみにカード作成してしまうと、やっぱり紛失や情報漏れの危険性もあるので、実際のところカードをつくるのは本格的な運用が始まってからでも遅くないのかなとは思いますけど、行政としてはつくらないほうがいいとかはなかなか言えないとは思いますけど、実際個人番号カードをつくって免許証とかのように有効期限とか切りかえなどはしないといけないんでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　上嶋　晃君。 ◎市民生活部長（上嶋晃君）　個人番号カードは、先ほど言いましたように御本人の自由になっております。ただいろんな活用は今後、期待をされるところではありますけれども、個人番号カードのその有効期限につきましては、２０歳以上の方が１０年、２０歳未満の方が容姿の変化を考慮して５年となっております。ですから、有効期限到達前には切りかえていただくような形になります。ですから、免許証と同じような感じにはなります。ただ、個人番号カードはそういう形で有効期限がありますけども、通知カードについてはそのような有効期限というのは特にありません。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはりその通知カードと個人番号カード２つあるので、その辺がごっちゃになってわからなくなるという方も出てくると思うんで、その個人番号カード申請された人にはそういう手続きもいろいろあるよというのを、配付するときでもいいですけど、しっかりと説明できるようにその専用窓口でしていただきたいと思います。やはりマイナンバー制度において一番問題視されているのが、セキュリティーの問題だと思います。対応としては、答弁ではいろいろされてるとのことですが、最近ではやはりネットから情報が流出するなど問題が多いですけど、そのネットから流出することに対しての対策などは取られているのかお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　上嶋　晃君。 ◎市民生活部長（上嶋晃君）　ネットからの流出する危険性が確かにあるかなというようなところはちょっと懸念しているところではございますけれども、ただ日本年金機構の個人情報の流出を受けまして、先般国から住民基本台帳システムとインターネット接続の端末を完全に分離するように、分けるようにという通知があっております。現在、本市では１台のパソコンでそれらを、いわゆる住基システムとインターネットの接続というのを１台のパソコンで共有しておりますので、マイナンバー制度施行開始の１０月５日までには国の通知どおりの対策を講じて、個人情報の漏えいを防ぎたいと考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　ネットからは切り離して対策を取られるとのことですが、国のほうもまだまだ情報流出の危険性については、不安を払拭し切れてないように感じます。総務省のほうでもカード番号が見えないようにする目隠しケースを配布するのを決定するなど、今でもいろいろな対策が進められています。制度だけ進行して、実際始まったら利便性向上よりもトラブルのほうが多いという結果にならないように、やはり市としてもあらゆる場面を想定して対策をとっていただきたいと思います。 　現時点で、マイナンバー制度そのものの活用が認められているのは、社会保障、税、災害の３分野のみで、小さく開始される予定でありますが、制度が有効に活用され住民の利便性を実感できるためには、自治体が地域における実情や市民のニーズ、今あるサービス内容などを踏まえて、制度にいろいろな付加価値をかけて、独自利用法を検討し実施していくことが必要であります。独自利用においては答弁でも言われたように、図書館カードや公共施設の利用、医療分野での検討がされていくと思いますが、玉名市としてこのマイナンバー制度を利用してどのようなサービスを目指してくのか明確にする必要があると思います。そのためには今後何ができるかという可能性を、その都度、その都度探りながら積み上げていくことも重要ですけれども、理想として、玉名市のあるべき姿、大きなビジョン的なものを持って、そこにサービスレベルを近づけていくことが必要だと思いますが、玉名市としては現時点でこういうサービス、どのようなサービス体制をお考えかお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　上嶋　晃君。 ◎市民生活部長（上嶋晃君）　先ほど申し上げましたように、市におきましては現時点ではどういうサービスに波及するかというのは未定でありますけれども、マイナンバーを利用した独自利用での運用も検討する必要は当然あると認識をいたしております。例えば、先ほど申し上げましたように、図書館の利用カードとか各種証明書のコンビニ交付などが当然考えられますし、市民のサービスの向上ではつながるものと考えているところであります。ただ、その成果を得るには、玉名市民のニーズに合った事業を展開していくということが必要であるかと思います。費用対効果を考慮して、体制を整えながら、市としてのサービスの向上に努めていきたいと考えているところでございます。
   　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはりこの今後サービスを広げていくわけですけど、玉名市として大きくこういうサービス体制にしたいという理想像的なものを掲げられて近づいていくほうがいいと思うんで、そういうビジョンを掲げていただきたいなと思います。 　このようにマイナンバー制度は限りない可能性がありますが、反面情報が集約し個人情報が漏れてしまうという大きな危険性も含んでいます。答弁でも言われましたように、市でも対応にかなりの労力を費やされ、現在準備に取り組んでおられると思います。国は莫大な予算をかけて取り組んでおり、実際にもう来年からスタートします。しかし、制度ばかりが先行し、市民への浸透はまだまだ不十分であり、内閣府の調査ではまだ５割の方が内容を知らないとの調査結果も出ています。また、不正利用や情報漏えいを問題視する声も大きく、玉名市においても、この制度が市民生活の利便性向上につながるよう、扱う情報の整理や運用のあり方をしっかりと確立し、市民にとって有用な活用法についてメリット、デメリットをしっかりと検討し、新たなサービス実施に取り組んでいただきたいと思います。 　最終的には、国としては、マイナンバーをあらゆる分野で利用したいと考えていると思うので、玉名市としても、今後番号の利用を考えていくに当たっては、全課が協力体制をとり、全庁的な取り組みが必要だと考えます。庁内においてプロジェクトチームや検討委員会などしっかりつくって進めていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。 　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　次に、玉名市教育振興基本計画について質問いたします。玉名市においては、平成２４年に市政運営の基本方針となる玉名市総合計画の後期基本計画を策定され、その中の基本目標の１つである「人を育むまちづくり」という教育分野の目標を実現するため、今年度、玉名市教育振興基本計画である「第２期ともに伸びる玉名の教育プラン」を策定されました。本計画は、基本理念「生涯を通じて未来を開く地域と国際社会に貢献する人づくり」を中心に５つの基本目標、１４の基本的方向性、５０の基本事業からなっていますが、今回、その中から何件か質問させていただきます。 　まず１点目は、学校体育事業における小学校部活動の社会体育への移行について質問いたします。熊本県教育委員会は、小学校の部活動を社会体育、いわゆる地域クラブに移行する方針を決め、順次移行していくと発表されています。要因としては、少子化による部員の減少や担当教職員の負担軽減などが上げられています。しかし、社会体育への移行では、教職員の負担軽減や専門の指導が受けられるというメリットもある一方で、運動しない子どもがふえて体力の低下につながるのではといった懸念もあります。また、保護者の中には、活動場所への送迎や経済的負担を不安視する声もありますが、玉名市としての見解をお伺いいたします。 　２点目は、食育における学校再編に伴う自校式給食への転換について質問いたします。現在、食育に関する意識が高まり、学校での食育にも力が入れられてきています。他県では、給食センターの老朽化に伴い、自校式給食への転換を促進し、学校給食の充実に力を入れているところも出てきています。費用だけを考えるとセンター方式のほうが効率的にはいいのかもしれませんが、費用対効果だけでは考えられない食育の重要性があると思います。自校式への転換を決められた自治体では、「暖かいものは暖かく、冷たいものは冷たく食べさせてあげたい」、「調理員さんの働く姿を見て感謝の気持ちを育ててもらいたい」、「地元の食材を多く使いたい」などの思いを持って進められています。後の質問と重複してしまう部分もありますが、玉名市は今後も学校規模適正化事業を進められていく計画ですが、それに伴って学校を新設するのであれば自校式給食への転換も考えていいのではと思いますが、玉名市としての見解をお伺いいたします。 　３点目に、インクルーシブ教育システム構築に対する市の見解についてお伺いいたします。インクルーシブとは、包括的とか需要を意味しますが、２００６年に国連で採択された障がい者の権利条約では社会に受け入れられることを意味し、条約の基本となる考え方です。その条約の中で、教育全般についても規定されていますが、その１つにあらゆる段階の教育をインクルーシブなものにするとしています。また、条約では、障がいのある方が一般的な教育制度から排除されないこと。自己の生活する地域において、教育の機会が与えられること。個人に必要な合理的配慮が提供されることなどが必要とされています。同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある生徒に対して自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に答える指導を提供でき、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であり、そのため小中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級など連続性のある多様な学び場を要していくことが必要である、ともされています。つまり、インクルーシブ教育の基本は、地域の学校で地域の児童生徒と同じ環境、空間で教育を受け、必要に応じて特別支援教育などを受けることができるということです。市としても特別支援員の特別支援教育支援員の増員など力を入れておられます。今後、特別支援教育を推進されていく中で、玉名市としてインクルーシブ教育システム構築に対する見解をお伺いいたします。 　まず初めに、この３点について質問いたします。答弁いただき、次の質問に移ります。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　北本議員の玉名市教育振興基本計画についての質問の中の健康づくり・体力づくりの推進についてお答えをいたします。 　まず、学校体育における小学校部活動の社会体育への移行についてでございますが、議員からもありましたように、平成２６年２月に熊本県教育委員会が設置しました外部有識者による検討委員会が、運動部活動及びスポーツ活動のあり方についての提言をまとめました。これを受けて、県教育委員会は児童生徒のための運動部活動及びスポーツ活動の基本方針を策定いたしました。この中の基本方針１に小学校の運動部活動は社会体育へ移行することが明示されました。本件におきましては、これまで運動部活動が児童のスポーツ活動を担ってきた経緯がありますが、少子化に伴い単独校でのチーム編成が困難になったこと。保護者や児童のニーズが多様化し、単独校で対応できなくなったこと。さらに学校部活動における指導者不足などの問題が多数発生していることが主な理由です。この提言を受け、県教育委員会は市町村の関係機関に、基本方針の周知を行ない、市町村の実態に応じた小学校部活動の社会体育への移行を進めるための委員会の設置、市町村コーディネーターを活用した社会体育移行に向けた取り組み推進を指導しています。さらに市町村コーディネーター連絡協議会を開催し、移行に向けた進捗状況等について情報交換を行ない、足並みをそろえるための取り組みが本年度より開始されたところです。玉名市教育委員会としましても、これらの会議に学校体育の担当指導主事と実質的に総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、体育協会等を管轄している生涯学習課の担当者が会議に参加して、方向性を模索しているところです。しかしながら、玉名市を初め、多くの市町村では、委員会並びにコーディネータの設置に至っておらず、今後の課題ととらえております。また、推進するに当たり、次のような課題が浮き彫りになっております。本市の地理的規模と児童数に対する部活動にかわる受け皿としてのスポーツクラブの数や指導者の確保、活動場所や開始時刻などの問題です。教育委員会は、今後措置が考えられる委員会において、放課後のできるだけ早い時間から活動を始められること、保護者の送迎、活動の負担等を考慮すること及び地域指導者の積極的な発掘などを検討していかなければならないとしております。このように、現実的に解決が難しい課題に直面しているのも事実でございます。これらの課題を１つずつ解決すべく、学校現場との協議を行なうと同時に、他市等の情報を交換しながら、運動したいものが引き続き運動できる場を選択できるように、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。 　次に、食育における学校再編に伴う自校式給食への転換についてお答えをいたします。現在玉名市におきましては、玉名中央学校給食センター、岱明給食センター、天水給食センターの３つのセンター施設と玉名町小学校、横島小学校２校の自校式施設により学校給食を提供しております。センター方式、自校式給食ともに安心・安全な給食の提供を基本に、食育の重要性を考え、栄養バランスのとれたおいしいメニューの提供、並びに地産地消の推進を含めた学校給食の充実に取り組んでいるところです。議員の御指摘は、学校再編に伴い自校式給食への転換を図ってはどうかとありますが、現在、平成２４年度に策定いたしました学校規模・配置適正化基本計画に基づき、玉陵中学校区での小学校再編に取り組んでいるところでございます。現在玉陵中学校区に給食を提供している玉名中央学校給食センターが築１２年、また、天水学校給食センターが築１７年、岱明学校給食センターが築１２年で、施設面でも機能面でも現在のところ問題はございません。それぞれ衛生的で安心・安全な給食を対象児童生徒並びに教職員に提供できる施設であります。この状況に鑑み、平成３０年４月の開校を目指し準備を進めております玉陵中学校区における自校式給食の導入は、現在のところ予定しておりません。今後はセンター方式、自校式給食のそれぞれのメリット、デメリット等を考慮しながら、さらには既存の３つの給食センターの建てかえ、大規模改修の時期を見きわめながら、玉名市の学校給食のあり方について研究していくことは必要であると考えております。今後とも、それぞれの施設において、食育の重要性を一層認識し、栄養士、調理員、学校、そして家庭も含め、子供たちの心身の成長のため、バランスのとれた給食が提供できますように取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　教育長　池田誠一君。 　　［教育長　池田誠一君　登壇］ ◎教育長（池田誠一君）　インクルーシブ教育システムの構築に対する市の見解についてお尋ねですんで、北本議員に対しましてお答えしたいと思います。 　北本議員も御承知のとおり、平成１８年に学校教育法の一部が改正され、特殊教育がすべての子どもを対象とした特別支援教育に改正されました。障がい者が自立し、積極的に社会に参加する共生社会の実現は、我が国の喫緊の課題であります。教育への期待を大きく、学校における障がいのある者とない者が同じ教室で共に学ぶインクルーシブ教育の推進は重要であると考えております。玉名市の全２７小中学校中、特別支援学級が設置されている学校は２１校あります。それぞれの学級で個別の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導と支援を行なうと同時に、この状況に応じて通常学級との交流を初め、近隣にある特別支援学級の仲間との共同学習に参加することで、豊かな人間性や社会性、多様性を尊重する心を培う場を数多く設けております。毎年６月には特別支援学級の子供たちが一斉に会し、合同の運動会が開催されます。いろいろな競技の練習をして参加しますが、それぞれの子供たちが交流している通常学級の子供たちは、たくさんの激励の言葉を大きな広用紙にまとめて渡し、送り出します。この運動会には、通常学級の中学生がボランティアとして参加し、障がいのある子供たちと障がいのない子供たちの交流を図っております。また、現在も通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒への支援を充実させるために、すべての小学校に特別支援教育支援員を配置し、子どもの実態に応じた支援体制をとっているところでございます。今後、個別の教育的ニーズのある児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点での教育的ニーズに最も的確に答える指導や支援を提供できるように学校内、他校及び特別支援学校とのネットワークをさらに工夫してまいりたいと考えております。 　最後になりますが、このような取り組みの成果のひとつといたしまして、当時玉名町小学校４年生の両角藍さんが、車いすに乗った子どもとそれを支える他の児童との交流を描いた絵が、平成２６年度障がい者週間ポスターの最優秀賞として内閣総理大臣賞に輝き、全国で活用されたところです。玉名市におきましては、そのポスターを２月１日の広報たまなの最終面のほうで写真つきで載せておりましたので、ご覧になったんじゃないかなと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（作本幸男君）　ただいま北本将幸議員の一般質問の途中でございますけれども、議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行ないます。 　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきまして、引き続き再質問をしたいと思います。 　まず、学校体育事業における小学校部活動の社会体育への移行についてですけども、今後考えていかれると思いますけど、指導者不足とか児童数の減少などがあって、県としては社会体育へ移行するという方向性なんですけれども、玉名市として仮に社会体育へ移行したとして、移行した時点で考えられるメリットとかデメリットとしてはどのようなものがあると考えているのかお伺いします。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　学校部活動から社会体育への移行後のメリット、デメリットということでございますが、メリットとしては児童の部活動での代替種目の選択肢が広がる、それから指導者の専門性が高まる、教職員の負担感が軽減されるといったメリットがあるというふうに考えております。また、デメリットにつきましては、活動場所のあり方では、送迎の面で保護者の負担感が増大する。また、クラブチームの場合は、勝利至上主義になりがちではないかと、それから先ほども答弁の中で言いましたが、指導者の確保に課題があるといったデメリットがあるものと考えております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　メリットとして、確かに選択肢がふえるということは確かにあると思います。現時点で、小学校でどれくらいの人が部活に入っているかとかいう加入率がわかったら教えていただきたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　部活動の加入率ですが、先般、市民サッカー場建設計画の検討の中で、アンケート調査を実施したところですが、その調査では約５７％の子供たちが部活動でスポーツをやっているという結果になっております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　今現在で５７％なんで、半数以上の人が部活に入って運動してるということになりますけど、実際のところ学校に部活があるから入ってるという生徒も多いと考えられると思います。今後もし社会体育へ移行したとして、送迎などが必要になれば入らない生徒も出てきて、体力の低下にもつながりかねないと思います。やはり部活というものは体力的な面において非常に大きな面があると思います。社会体育に移行するとやはり運動をする子、しない子、もう極端に二極化してしまうように考えられるんですけども、その部活動加入率の低下とか体力の低下につながる可能性に関しては、どのように市としてお考えかお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　部活動の社会体育への移行ということで、二極化するんじゃないかと、体力づくりに心配があるということでございますが、基礎的な体力づくりについては、学校教育の中の教科の中の体育という中で取り組んでおりますので、そちらのほうで大丈夫なのかなと、また、先ほどメリットの中でも申しましたが、部活動の選択肢が広がるということで、これまで部活動参加できなかった子供たちも参加ができるというようなところで、メリット面も考えられるんじゃないかというふうに考えております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはりその社会体育へ移行した場合は、選択肢がふえるというメリットもあるんですけど、その選択肢ふやすためにはそのクラブチームというか、受け皿的なものをしっかり玉名市として、体制づくりを今からになると思うんですけど、つくっていって、本当に部活やってる子供たちが、そのまましっかりできるような体制を今後つくっていけるように取り組んでいただきたいと思います。 　食育における学校再編に伴う自校式給食ですけれども、玉名市は今給食センターもまだ新しいということで、考えていないとのことですけど、自校式給食へ切りかえている地域では、地域でとれるものに合わせた献立づくりや生産者、調理現場、子供たちの間で生まれる交流など、費用対効果では考えられない食育の重要性があるとも言われています。今後給食センターでも地元の産物を多く取り入れるなど、食育に力を入れて今後将来的には自校式給食の可能性も含めて、食育教育を進めていただきたいと思います。 　３点目のインクルーシブ教育システムの構築に対する市の見解ですけれども、市としても特別支援教育支援員など増員されて対応とられていると思います。インクルーシブ教育の基本は、先ほど申したように自分の地域の学校で、地域の児童生徒と同じ環境、空間で教育を受け、必要に応じて特別支援教育を受ける体制づくりが基本となっていくわけですけども、最終的には、社会に出たときに支え合って共に生きることができる共生の社会を目指していくということになると思います。実際、今のところ車いす体験など体験学習なども実施されていると思いますが、そのような体験学習も継続して、共生の社会を目指して、今後もしっかり教育体制をとっていただきたいと思います。 　それでは次の質問に移ります。 　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　次に、小中一貫教育の推進、学校適正化分野における質問をいたします。まず、１点目、小中一貫教育における「玉名学」の導入について質問いたします。「玉名学」は、現在グローバリズム、ナショナリズム、ローカリズムをキーワードとして、発達段階に応じた教育内容を構成することを基本理念に、道徳、礼節、探求、日本語の４領域に分けて行なわれていますが、現在、研究推進校の大野小学校と玉南中学校で実施されており、今後全校に導入されていくわけですが、玉名市として「玉名学」の学校教育における位置づけや役割についての見解をお伺いいたします。 　次に２点目、学校規模・配置適正化事業の今後の計画についてお伺いいたします。現在、玉陵小学校の建設が進められ、新しい学校づくり委員会の活動も活発に行なわれていると思います。学校規模適正化においては、今後も他の地域で計画されていると思いますが、玉名市としての今後の計画についてお伺いいたします。 　３点目として、学校施設・整備の充実における空調設備導入の検討についてお伺いいたします。今年の夏も各地で猛暑が続き、暑い夏となりました。ある調査によりますと、真夏日、猛暑日は昔と比べるとゆうに増加しており、３５度を超える猛暑日においては、３０年前と比べると約８日間増加しているという報告があり、昔と比べるとかなり暑くなってきています。これに伴い、学校教育における教育環境の悪化も懸念されています。最近の調査では、全国小中学校の普通教室のエアコン設置率は、１９９８年時点では３.７％にすぎなかったのが、２０１４年には３２.８％にまで上昇しているとの報告があり、空調設備導入が進められていますが、玉名市としての見解をお伺いいたします。 　最後に、体育施設の整備充実における市総合体育館の空調設備と競技スポーツの組織強化と指導者育成について質問いたします。市総合体育館の空調設備については、過去にも多くの質問がされていますが、なかなか具体的な動きがないので、再度質問させていただきます。市総合体育館では、多くの方が毎日運動に励まれています。夏になると、本当に蒸し風呂のように暑くなります。以前の質問でもありました、宇土市が市民体育館に導入されている空調設備「エコウィン」は、平成２６年度省エネ大賞において審査委員会特別賞を受賞されました。人がいる場所を集中して効率のいい放熱を行なうため、従来の冷暖房設備に比べ導入コスト、運用コストが大幅に削減でき、利用者の負担軽減につながることが要因に上げられています。宇土市では導入後は予定どおりコストの削減により、空調利用料金を安く設定でき、利用者の大幅増加につながっているとのことです。先ほど学校施設のところでも申しましたが、昔と比べると本当に気温も高くなってきています。夏などは熱中症の危険性もあるので、桃田体育館ではなかなか試合等を開きにくいという声も聞きます。生涯スポーツ、競技スポーツを推進していく中で設備もしっかりとしていく必要があると思いますが、市総合体育館空調設備についての計画はどうお考えかお伺いいたします。あわせてスポーツ組織の強化と指導者の育成についてのお考えもお伺いいたします。 　以上、答弁お願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　北本議員御質問の小中一貫教育の推進、学校規模適正化についての中の、小中一貫教育における「玉名学」の導入についての御質問についてお答えいたします。 　玉名市が進めています小中一貫教育は、小中学校が同じ教育目標を掲げ、子供たちの発達段階を考慮しながら、９年間を見通した系統性、一貫性のある教育課程を編成、実施することで、滑らかな接続を図ると同時に、子供たちのより豊かな人間性や社会性の育成と、さらなる学力の向上を図ろうとするものです。玉名学につきましては、生まれ育った玉名への誇り、日本人としての尊厳、そして国際社会を生き抜く力を持つ子供たちを育てようという目的で導入を目指している、玉名市独自の科目であります。内容につきましては、礼節、規範意識、基本的生活習慣等について学ぶと同時に、玉名の歴史や伝統文化、自然と産業、日本の伝統文化、国際人としての知性、自己の生き方等について学習していくこととしております。現在、研究指定校で研究を進め、平成２８年度から全小中学校で一斉にスタートする準備を進めているところです。 　次に、学校規模・配置適正化事業の今後の計画についてでございますが、玉陵中学校区においては、議員も御存じのとおり、当初計画の平成２９年４月から１年遅れの平成３０年４月開校を目指して進めているところでございます。ほかの中学校区においても、当初計画より１年遅れで取り組んでいく予定といたしております。次に取り組む予定の天水中学校区においては、まず、本年９月２９日から１０月２日までの３日間、各小学校の体育館にて、学校再編等準備説明会の開催を予定しているところでございます。天水中学校区におきましては、平成３２年４月開校を目指して進めていく所存でございます。また、平成２４年１０月に策定しました学校規模・配置適正化基本計画では、計画期間を２４年度から平成３３年度までの１０年間とし、天水中学校区の次に、玉南中学校区での取り組みを計画しておりました。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、１年遅れの計画となっており、玉南中学校区におきましては、平成３４年４月開校の予定で取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、ほかの校区においても玉陵中学校区と同様に、小中施設一体型を進めていくという考えでおりますが、現在、本市では中学校区ごとに小中一貫教育を推進しており、一元的な教育活動が展開でき、より高い教育効果が期待される施設一体型を基本と考えております。しかしながら、それぞれの校区における立地条件や地域の実情等が異なることから、計画の推進に当たっては、地域の方々や保護者の皆さんの御意見をいただきながら、小学校と中学校の敷地が別として設置する分離型についても視野に入れて、施設のあり方について検討してまいりたいと考えております。 　次に、学校施設・整備の充実における空調設備導入検討についてでございますが、近年異常気象により温暖化が進行し、児童・生徒等への健康被害、また、学習意欲への影響、さらにはＰＭ２.５などの大気汚染などさまざまな要因により、学校施設への空調設備導入の要望が、保護者の方々を初め、この市議会でも取り上げられているところです。市といたしましても、空調設備導入の必要性については認識しているところです。しかしながら、国においても設備導入のための補助制度があるものの、現在国においては、学校施設の耐震化、老朽化対策等を優先施策として推進されており、補助事業としての採択が厳しい状況にあり、市単費での空調設備導入には多額の費用を要することから、まずは小中学校の体育館の照明設備などの非構造部材の耐震化に取り組んでいるところでございます。先ほど申し上げましたとおり、児童・生徒等の学習環境の向上のためには、空調設備導入は必要であると認識しております。国の動向等も注視しながら、できる限り早い時期の計画的な導入に取り組んでまいりたいと考えております。 　今後、現在取り組んでいる玉陵中学校区の学校編成はもとより、その他の小中学校も含めた全体的な整備計画を引き続き庁内関係各課及び学校、ＰＴＡ等と協議、検討し、国の補助制度の活用を視野に入れながら、積極的に進めてまいりたいと考えております。 　次に、地域に根差した生涯スポーツの推進についてという御質問の中、体育施設の整備充実における玉名市総合体育館空調設備についての御質問にお答えします。県内他市の体育館における空調設備の整備状況につきましては、県内１４市のうち、１１市において少なくとも１つの体育館に空調設備が整備されている状況です。総合体育館への空調設備の導入につきましては、これまでの議会一般質問の答弁の中でも申し上げておりますとおり、財源的な問題がございます。しかしながら、整備することによる効果であります大会誘致等による利用促進、スポーツ振興、熱中症などの健康被害対策、災害時の避難所としての機能向上など、導入効果は大いに期待できるものと考えております。空調設備につきましては、空調システムの内容、整備費用、ランニングコスト、使用料などを踏まえた運用形態、工事期間など多面的に調査研究しながら、整備計画を検討しているところでございます。 　次に、競技スポーツの組織強化と指導者の育成についてでございますが、小学校部活動の社会体育への移行などを踏まえた指導者の育成につきましては、玉名市体育協会におきまして、小学校部活動に対する社会体育での１つの受け皿として、また、地域間や他世代におけるスポーツや健康づくりなどを図るため、本年７月３０日に玉名市総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会が発足し、関係団体等の御協力を得ながら総合型地域スポーツクラブの設立検討が行なわれている状況でございます。また、競技スポーツの組織強化や指導者の育成として、体育協会におきまして加盟の３０種目団体に対し、強化費として平成２７年度ベースで総額２２６万１,０００円、指導者の育成や審判講習費として２５万円の予算措置を行ない、強化育成を図っているところでございます。教育委員会としましては、今後とも体育協会と連携し、各種スポーツ団体の育成や人材育成、小学校部活動の社会体育移行への対応を図っていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁をいただきました。まず、玉名学の導入についてですけど、玉名学の導入に当たっては、今までの教育課程の中で時間で取り組んでいかれるとのことですが、玉名学を導入するに当たって、今まで本来その時間で行事とかやってたかもしれないというのに影響が出てきたりというのはないですかね。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　玉名学の実施につきましては、小学校で生活科、総合的な学習の時間、特別活動の学級活動、それから中学校では総合的な学習の時間と特別活動の学級活動で確保しております。現在の授業時数に新たな時数を加えるものではございませんので、影響はないものと考えております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　今後、小中一貫教育進められていく上で、玉名学も導入されていくということなんで、しっかりと今研究指定校でされている課題とかをちゃんと生かしながら取り組んでいいただきたいと思います。 　学校規模適正化事業ですけど、平成３２年に天水で、平成３４年に玉南中校区での計画があるとのことですが、玉陵小の件もあっていろいろ問題点、課題点など多くわかってきた部分もあると思うんで、しっかりと説明会など開いて、しっかり地元の住民の方、現場の先生の方、意見しっかり聞きながら、今度説明会もされるということですが、順を追って進めていただきたいと思います。 　学校施設の空調に関してですけど、まだ照明とか耐震化のほうに費用がいって、まだすぐは進まないということですけど、先ほどの学校再編の件でもありますけども、もし新しい学校建てていくんだったらそこで設置するチャンスでもあると思うんで、その設備についてもしっかりと整えていきながら進めていただきたいと思います。 　最後の市総合体育館の空調設備と競技スポーツの組織強化ですけれども、体育館の空調においては１４市の中で、もう１１市はつけられているということで、つけてないのが３市しかないということなんで、玉名市としてまだ検討している段階とのことですけど、冒頭にも申したんですけど、今週熊本市で第７０回の熊本県民体育祭が開催され、玉名市からも多くの選手が参加されます。各種目時間の合間をぬって、暑い中練習に励まれ大会に挑まれます。先日の新聞記事にも、この県民体育祭というのはスポーツ王国熊本を支えてきた大会と掲載されていました。また、施設面においてもやはり県体というのは順を追って地域を巡回するので、その都度施設の整備、維持・管理にもつながっている大会と書かれていました。平成３２年には県民体育祭の荒玉大会が開催されますが、それまでに玉名市においても、いろんな整備を再度していくことが必要であると思いますが、空調設備のほうも最低でもそれまでには整備したほうがいいと思いますが、それについてはどうお考えでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　体育館の空調設備については、先ほどの答弁の中でも言いましたけど、いろいろな効果が期待できるということでもあります。平成３２年県民体育祭荒玉大会の開催ということも視野に入れながら、今後整備について検討をしてまいりたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。 　競技スポーツの組織強化にも、今後いろいろ取り組まれていくとのことですが、やはり各種目において競技の組織自体が活発になっていけば、先ほど言いました社会体育への移行においても指導者も自然と育成されてくると思います。結果的に社会体育への受け皿、拡大にもつながってくると思います。学校現場でのスポーツ、また、競技スポーツ、生涯スポーツそれぞれに力を入れていくことは、体力向上、健康維持において本当に大きな効果があると思います。元気な玉名市を目指して、今後もしっかりとスポーツの発展にも力を入れていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（作本幸男君）　以上で、北本将幸君の質問は終わりました。 　引き続き、３番　松本憲二君。 　　［３番　松本憲二君　登壇］ ◆３番（松本憲二君）　３番、自友クラブの松本です。 　今回は、私は新玉名駅の駐車場、それと農地の暗渠補助事業、それともう一つイチゴの高設栽培の補助事業、この３点について質問をいたしたいと思います。 　まず最初に、新玉名駅の駐車場についてですが、先ほど私の前に、北本議員も駐車場の問題ということで質問をされました。今年の、前回の６月議会でも永野議員も質問をされております。類似するところもあると思いますが、私は私なりの質問をしたいと思います。駐車場は２５７台分の駐車スペースを保有し、駅開業以来、無料駐車場として現在に至っております。しかし、駅利用者の増加かどうかはわかりませんが、駐車場が足りないということで、駅前の交流広場まで駐車場として開放されている状態であります。最近駅に行かれた方はわかられるとは思いますけれども、その交流広場もタイルがなくなりアスファルト舗装がされております。駐車場拡張ということでしょう。交流広場はもともと駐車場に対応するつくりではなかったということで、幾度となく補修工事もされているとお伺いしております。その費用は多分にかかっているんだろうなというふうに思われます。補修工事も、最初のほうは業者に委託をされ、改修をされていたようですけれども、費用がかさむということもあり、あとでは市の職員が補修工事の対応をされていたというふうにお聞きしております。職員がするべき仕事なのかなというふうに私は思いますけれども、駐車場拡張の件では、私が議員になる前、平成２４年３月議会で駐車場用地取得資金などが計上されたということで、しかしながら、反対多数ということで否決になったというふうにもお伺いしております。駐車場に関しては、以前、警備会社のほうに委託をされて、駅利用者かどうかを確認をして駐車をしていただくということをなんか実施されたというふうに伺っております。その警備会社ですかね、そこにまずは委託して、そのきっちり確認をとったときには駐車台数が減少したというふうにも伺っております。先ほど建設部長のほうからも北本議員の答弁でもありましたけど、１週間、今回は実施をされたということですけれども、その警備会社とかですね、どこに委託をされてその１週間、ちょっと１週間じゃちょっと短いのかなというふうに思うんですね、１カ月間ぐらいはきっちりもう１回検証する必要があるのかなというふうにも私は思っております。本当に駅を利用される方々が今困ってらっしゃる状況の中で、駐車場混雑の苦情が、駅を利用される方は新玉名駅のほうに苦情をおっしゃられる方が多いというふうにもお聞きをしております。駅の職員さんたちも苦情に対応をされるのが、新玉名駅、ＪＲの駐車場は持ち物でもないですし、もちろん玉名市の持ち物ですから、なかなかその対応が非常に困っておられるのかなというふうにもお聞きしております。実は、私の先輩が先月の８月１１日の日、高校野球の応援ということで甲子園に行くということで、８月１２日が九州学院、地元の九州学院の試合ということで前日から行こうということで、６時１１分発の「さくら」に乗車しようということで車で駐車場に向かわれた、そしたら駐車場の出入り口に鎖がかかっておって、その鎖が開けてない状態で車が１０台近くその駐車場に入ろうと待っておったと。やっとぎりぎりになって職員さんがいらっしゃって鍵を開けられて、やっとその６時１１分発になんとか間に合って乗れたという話を聞きました。私も鎖が出入り口にかけられているということを全く知らなかったので、本当にびっくりしたわけですね。で、そのとき一瞬ぱっと思ったのが、もしその出入り口の、駐車場の出入り口の鎖の鍵が、開閉を職員が、玉名市の職員がやっていたとしたら、これは職務上始発は６時１１分、最終は２３時４７分、夜の１１時４７分が最終なんですね、だから１２時以降に鍵を閉めなきゃいけないということで、その鎖の鍵の開閉をだれがやっているのかなというのもちょっと疑問です。 　私たち自友クラブは、自友クラブで佐賀県の鳥栖市、新鳥栖駅を視察に行ったことがあるんですけど、鳥栖市の例を挙げますと、あそこは約７００台分の駐車場を持っておられて、駐車料金に関しては、駅に近いところは時間単位で料金が加算される方式、それ以外の駐車場は１日１００円ということで、出入り口にカード式のゲートが設置してありました。その出入り口のカード式ゲートに関しては、管理業務委託ということで６社による入札で１社を決定されて、その会社が設置をされたそうです。新鳥栖駅駐車場でも料金が安いことから、１日１００円ということですから、料金が安いことから駅周辺の方々がやっぱり一般駐車場みたいな感じで利用されて非常にちょっと鳥栖市も困っている状態ということもおっしゃっておられました。それとまた民間企業の、民間の方々が駐車場を経営されているということもあってか、料金改正を非常に早い段階で検討しなきゃいけないなというふうにもおっしゃっておられました。新鳥栖駅周辺は開発も非常に進んでおり、市が率先して地域を誘導して基盤整備事業、換地も終わり、インフラ整備もできて、民間企業が続々進出されておられました。他の新幹線駅周辺では開発が進んでいるようです。筑後船小屋駅でもソフトバンクホークス２軍の球場が着々とできています。新玉名駅周辺の開発はどうなっているんでしょう。開業５年目に入り、市民の方々も不安視される話も聞いております。 　そこでじゃあ質問をいたします。駅駐車場の年間の維持管理費はどれくらいかかっているのか、開業以来、交流広場の改修費用が今までで幾らぐらい総額でかかっているのか。駐車場の現在の状況、駐車場の管理状況、駐車場の無料をその続ける趣旨ですね、それもお聞きしたいと思います。それと、駅周辺の開発の計画予定、以上６点について答弁をいただきたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　礒谷　章君。 　　［建設部長　礒谷　章君　登壇］ ◎建設部長（礒谷章君）　松本議員御質問の新玉名駅駐車場の現状と今後についての中の１の駐車場の年間の維持管理費についてお答えいたします。 　平成２６年度における新玉名駅駐車場の維持管理費は、シルバー人材センターに委託しております駐車場や公園、トイレの清掃や出入り口の開閉業務等で約３７６万円でございます。また、電気や水道等の経費といたしましては、約２８５万円を支払っております。また、その他で駅前広場監視カメラリース料等で４９万５,０００円の借り上げ料がございます。 　次に、２の駐車場の現在の状況についてでございますが、今年度６月８日から１週間、駐車場の利用状況調査を測量会社と職員で実施いたしました。その結果、週末から月曜日にかけて毎日約６０台から１００台が不足している状況でございました。このため現在は、多目的広場や交流広場を臨時駐車場として利用し混雑解消に努めているところでございます。 　次に、３の駐車場の管理状況についてでございますが、駐車場の開閉業務につきましては、午前５時に開錠し、午前１時に施錠業務であり、年間７３万円でシルバー人材センターへ委託を行なっております。また、駐車場の利用が多いと予想される時期につきましては、臨時的に駐車場の警備を行なっており、これもシルバー人材センターに年間約７５万円で委託を行なっております。また、平成２５年のゴールデンウィーク時から交流広場を臨時駐車場として開放してまいりましたが、路面の傷みが激しいため、駅利用者の安全性を確保する観点から舗装の修繕を行ないました費用が、開放当初から約１２７万円かかっております。また、今年度８月に交流広場の全体的な舗装改良工事を約１,１００万円で実施したところでございます。 　次に、４の駐車場無料化を続ける趣旨についてでございますが、新玉名駅は県北地域の協力により設置された広域の駅であり、県北地域の利用促進を図るために無料化を継続しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　議員御質問の５点目の駅周辺の開発の計画予定についてお答えをいたします。 　新玉名駅周辺開発につきましては、これまでの方針に従い、構想区域内における民間事業者の具体的な進出の動きに応じて、市が開発にかかる諸手続やインフラ整備を支援することといたしております。よって、駅周辺の整備構想区域につきましては、現段階で道路、水路、上下水道などの各種インフラを先行して整備することは考えておりませんが、エリア一帯の適正な土地利用の推進に向け、無秩序な開発とならないよう注視し、県北の玄関口にふさわしい都市空間の形成に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　答弁をいただきました。
   　先ほど建設部長のほうから答弁があってた中で、後ろのほうから「え、そんなにかかってるの。」というような多分あれだったのかなと思いますけれども、シルバー人材センターに、１年間２６年度だけで３６７万円、電気代が２８５万円、そのほかに防犯カメラ等ですかね、それが４５万円ぐらい、それとあとそのこれは駐車場の管理のその鎖の開閉、この７３万円はまた別ですよね、さっきのとはですね。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　再質問にお答えいたします。 　その７３万円は含まれております。 ○議長（作本幸男君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　そしたら含まれてるということでしたら、しかしながら年間大体７００万円ぐらいはその維持管理でかかっているということですね、その先ほど県北の皆さんの協力があってから新玉名駅の設置ができたというふうに建設部長のほうからも答弁がありました。市長のほうも６月の議会の中でも、永野議員の質問に対しましても、県北の皆さま方に、非常に近隣の市町村あたりに協力をしていただいて実現できたこの新玉名駅ということをおっしゃいますけれども、この毎年７００万円、玉名市が負担をしているわけですよね、そのアンケートも先ほど北本議員の質問の中にも部長のほうから答弁があって、無料化が６３％、有料化が１３％ということで、このアンケートに関しては、その駐車場を現在利用されてる方にアンケートを行なわれたのか、それとも駐車場を利用されてない方、ほとんど無作為にそのアンケートを利用されたのか、その辺をちょっとお願いします。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　再質問にお答えいたします。 　この調査の対象は、新幹線を利用される方を対象にしております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　新幹線を利用される方ということなんですけども、多分利用されてる方はそこに駐車場にとめられて利用されてる方が多いのかなというふうに思っております。大体１日の乗降者数が５６０人から５７０人ぐらいというふうに玉名駅のほうがですね、いうふうに大体聞いております。それ割る２ということで、乗る方が約２８０人ぐらい、降りる方が２８０人なのかなと、駐車場台数といたしまして大体２５７台ということで、大体その数字的にはあうのかなというふうにも思いますし、そのアンケートで多分お書きになった方々は、やっぱり駐車場は結局自分たちが料金を払わんといかんというふうになれば、６３％の方が無料のほうがいいよなと、しかしながら、１３％の方はいやお金を払ってでもて、これは受益者が負担しなければいけないんだろうなというようなやっぱり気持ちを持たれて、１３％の方が有料ということで回答なされてるのかなというふうに思います。今議会で条例の一部改訂ということで、スポーツ施設の料金が改正をなされるような案が上がっております。これは旧町ですね、合併する横島、天水、岱明、そこのスポーツ施設はほとんどの施設が無料ということで、市民の合併前の町民の皆さんに利用していただいておったと、そんな中で旧玉名市の場合はもともとからスポーツ施設に使用料金というのがあったということで、合併１０年を期に料金を統一を図ろうということで、見直しということで今度のこの９月議会に上程をされているわけですけれども、その中のその説明で、スポーツ施設でも維持管理費がかかりますということで、受益者に負担をしていただくのは当たり前じゃなかろうかと、しかしながら義務教育ですね、その辺に関しては考慮をしようということで案が出されておりますけれども、片やスポーツ施設では受益者に負担を求める。しかし、駐車場、駅の駐車場ですね、駅の駐車場を利用されてる方というのは、ほとんど仕事に行かれているか、学校に行かれてるか、でもその学校でも多分義務教育の部分じゃないと思うんですよね、ほとんどが大学だったりとか、専門学校だったりとか、自分の結局その仕事につくためにいろんなその資格を取ったりだとか、そういう面で多分福岡方面だったりとかに行かれてる方がほとんどだと思うんですよね、それとましてや、その自分で給料をしっかり稼ぐために福岡まで行っているというような方々ほとんどだと思うんですよね。そこにその受益者に負担を求めない、片やスポーツ施設では受益者に負担をしていただくと、これはどうもその整合性が合わないんじゃないかというふうに思うとですよね。その辺は市長、どういうふうなお考えをお持ちか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　松本議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 　この新玉名駅の利用につきましては、当初、誘致する段階の時に何回も申し上げますけども、県北地域の１９市町村で結成をして誘致をしたというようなことがございます。そういう広域的な駅でございますので、多くの皆さんに利用していただきたいということのために無料として運営をしているということでございますので、そういうことを踏まえながら、そしてまた利用者の御意見も聞きながら、今回、これからも無料化ということで継続してまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　無料化を市長が推し進められというか、そのずっと継続したいというのは、もう再三答弁で伺ってわかってるんですけども、片やスポーツ施設ではその受益者負担を求めるという条例案のこの改正が、今議会で、この９月議会で出てますよね。しかしながら、駅駐車場は受益者には負担を求めない、この整合性のそのかけ離れというのをどうお考えなのかというのを、ちょっとお聞きしてよろしいですか。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　松本議員の有料化というようなことの整合性というようなことでございますけども、今回も学校施設を有料化するというようなことで提案を申し上げました。しかしながら、ほとんどの方が無料にせいというような状況でございましたので、学校の部分につきましては無料にしたということでございますので、やはり皆さん方無料が本当にいいのかなというふうに感じをいたしておりますし、また、玉名駅につきましては、やはり多くの皆さんに利用していただいて、玉名ににぎわいがあるようなということで無料化を続けているというような状況でございますので、御理解をお願いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　義務教育が使用するときには施設の無料ということで、そのスポーツ施設も、一番最初は料金を半分ぐらい取るということだったということだと思っておりますけど、しかしながら議会からの反対とかいろいろありまして、無料ということになったわけですね。この駐車場も、もうやっぱり開業から５年目に入りまして、その先ほど来、部長のほうから答弁であってましたように、土曜日から、週末から月曜日までは若干６０台から１００台分ぐらい不足をするということなんですけれども、その方々は観光で多分福岡方面に行かれるのか、多分、西鹿児島のほうに行かれるのかはわかりませんけれども、費用対効果ということでは玉名駅に駐車場に置いて、そこから新幹線に乗ってお金を使いにいってらっしゃるわけですよね、どっかでお金を、向こうのほうで落とされるわけですよね。宿泊をされたり、西鹿児島で結局その鹿児島のほうにお泊まりになったり、大阪に行かれるのか、京都に行かれるのか、福岡に行かれるのかという面ではですね、その費用対効果の部分に関しましても、玉名市にはあんまり、市としてはですよ、メリットがないのかなと。ましてやその駅前の開発も原口部長のほうからですね、今のところでは計画はないと、市としては計画はないというふうにおっしゃいましたけれども、開業後ここから見えるようにケーズデンキさんとグッデイさん、この２件しか進出があっておりません。遺跡があの辺はものすごく出るというのも多分民間の方々は新聞等々かでも多分わかっておられるんだと思いますけれども、もし自分とこで何かをしようと思ったときに、なかなか遺跡の発掘とか費用がかかってしまうんで、やっぱり避けたいなというふうに思っておられると思うんですけれども、その遺跡の発掘の費用は大体どれくらい平米だったりとか、大体どれくらいかかるのかというのはちょっとわかられますかね。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の再質問でございますけども、まず費用の前に、文化財の調査につきましては、確認調査と本調査２段階に分かれております。確認調査を行なって、どれだけの本調査が必要かということを確定させていきます。必要な調査の範囲が決まりましたならば、そこを発掘調査するわけですけども、事例といたしまして、新玉名駅前広場の整備前に行なった調査におきましてはですね、広場の面積の約１８％が本調査の対象となったというふうな例がございます。これの本調査にかかる費用でございますけども、当然これは土地の条件、高いとこにあるか、低いとこにあるかというふうな条件で変わってくるわけでございますけども、平方メートル当たり１万円程度で、高台であれば平方メートル当たり１万円程度、それと低湿地でありますならば矢板をあててポンプで水をくみ上げるというふうな作業が出てきますので、平方メートル当たりが３万円から４万円程度かかるといったところが一般的な単価でございます。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　結構平米当たりに、ちょっと下のほうだったらポンプとかなんとかを要するということで、３万円から４万円、結構お金がかかるんだなと。やっぱりその民間の方々もそういうことを多分恐れて進出をされないのかなという思いもあるんですね。やっぱりその辺は市がきっちり責任を持って、ある程度の区画、基盤の整備だったり、インフラだったり、安心して入ってきてくださいよというような形態をとったほうが、駅前の活気だったり、そういうのも出てくるんじゃなかろうかというふうに思うわけですね。やっぱりその今、在来線の玉名駅がありますけれども、やっぱり新玉名駅ができて、１つのまちがやっぱりこっちに移管するというような、ほとんどのその東北新幹線だったりにしましても、やっぱり旧在来線の駅よりも新駅、新幹線の駅のほうにやっぱり集中して新しいベットタウンであったり、商店街だったりというのがほとんどできています。そういうのも一つはあって、この新幹線、その高速鉄道ですね、が開発され、開業されてるんじゃなかろうかというふうに思うんですね。県市協定もありますし、やっぱり民間の活力をというふうにおっしゃいますけども、なかなか発掘とか、遺跡の調査ということがやっぱり民間の方々は幾らぐらいかかるのかという懸念もあって、なかなか進出が進まないというふうに思うわけです。だからその辺もやっぱり５年目を迎えて、入りまして、きっちりその整備をしていかんと、本当に玉名はですね、何もないというふうに言われるような状況になって、結局観光客も少ない、それと地元を離れる方々も多いということになればどうなるのかなというふうに、非常に心配をするわけですね。やっぱりその辺も踏まえた中でですね、財政はやっぱりどこでも厳しいと思うんですよ、やっぱりそこを県、国あたりに要望をしながら、一つ一つ確実に補助事業、補助金なんかをいただき、そしてそのまちの発展、その市の発展ですね、市の発展のためにやっぱり努力をしていかないといけないというふうに思います。そしてまた駐車場もですね、新鳥栖駅では周りに土地を持っていらっしゃる方々が民間で駐車場をされてる方がいらっしゃるということで、私はその駐車場に関しましても１回あの辺、新玉名駅の近隣に土地を持ってらっしゃる方々に、アンケートじゃないですけれども、意向調査をしたらいかがかなと思うわけですね。ＴＰＰの問題もあります。お米の値段がどこまで下がるのかていうのは、本当今まだはっきりした数字は出てないですけれども、地元の永野議員にお伺いをしますと、後継者も、農業の後継者もいないということで、そのどうやっていこうかと。今の段階では結構お米もつくられてるような状況なんですけれども、これから先はどうなるのかなという不安も持ってらっしゃるということなんで、駐車場だったら埋め立てて機械を設置すれば、そこに駐車をしていただけるんであればきっちりお金も入ってきます。それはそれとして、市のほうでちゃんと税金として、また納めていただくというようなことも考えられますよね、その辺に関して、あの辺の土地を持ってらっしゃる方々に意向調査というか、一つはそれも民間活力だと思うんですよね、民間の方々にそのしていただいて、民間の方々にある程度お金をもうけていただいて、市の税金にも払っていただくと、そういう意向調査というか、そういうのは１回も考えたことはあられませんか。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　再質問にお答えいたします。 　アンケート調査ということでございますが、無料での増設を今考えておりますので、そういうアンケート調査、意向調査を行なう予定はございません。 ○議長（作本幸男君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　原口部長の答弁の中にも民間誘導ということもあったんですけれども、玉名市もその駐車場も民間誘導をしてもいいのかなと、そしたらもちろん民間を官が圧迫するわけにはいかんから、玉名市が持ってる駅駐車場ももちろん有料化にせんといかんから、それはしませんということなんでしょうけれども、７００万円毎年かかっているわけなんですね、維持管理が、そしてまた無料の駐車場を広げようということになったらますますお金がかかっていくわけですよね、何台ぐらいの駐車場を考えておられるのか、その２５７台という数字があるじゃないですか、これはその他目的広場だったり交流広場の臨時駐車場て先ほどおっしゃいましたけれども、それには入ってないわけですか。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　再質問にお答えいたします。 　２５７台には入っておりません。 ○議長（作本幸男君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　そしたら大体その多目的広場とその交流広場で、大体その今度交流広場もちゃんと駐車場ということでアスファルト舗装がされてますけれども、大体そこで何台ぐらい多目的と交流広場、今度駐車場にされたところで大体何台ぐらい駐車できるんですか。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　再質問にお答えいたします。 　多目的広場と交流広場合わせまして、約９５台程度でございます。 ○議長（作本幸男君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　先ほどの北本議員のときに、答弁なされて２５７台で週末が６０台から１００台足りないということだったんですね、その他目的広場と交流広場で今９５台、だから全部合わせたら約３６０台ぐらいとまるんですよね、そしたらもう今の段階では十分足りてると、週末でも結局足りてると、この２５７台には足りないけれども、多目的広場と交流広場を合わせれば十分足りてるという状況で理解していいんですよね。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　確かにおっしゃるとおり臨時駐車場を入れますとなんとか足りてる状況でございますが、本来の目的がございます。多目的広場、交流広場、それをもとに戻す観点からいきますと、２５７台からすれば約１００台程度不足するという状況でございます。 　それと通常の週末はそれぐらいですけども、ゴールデンウィークの時は１２０台、あるいは秋の連休、最高で１４０、５０台の不足が生じております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　多目的広場と交流広場を合わせれば今のところでは足りるけれども、その交流広場と多目的広場は大体その使用目的がもともと違うんだということで、駐車場の拡張の用地を、多分何月議会になるかわかりませんけれども、多分計上されるんだろうなと、今の答弁からお伺いしますとですね。なかなかその費用対効果の面とですね、そのやっぱりその辺をもう少しやっぱり検討されて、先ほども答弁じゃないですけどもお金がないと、桃田の体育館の空調もお金がないから今はできないと、しかしながら毎年ここに７００万円、毎年駐車場の維持管理費で毎年７００万円出てるのは、これは問題ないということなのは、私はどういうものなのかなというふうに思います。これはずっと各議員さんたちが有料化を求める議員さんたちは、そのやっぱり受益者負担とそれと費用対効果ということでですね、やっぱりその辺ももう少し検証するべきだろうということでおっしゃられております。私もそういうふうに思います。これはずっと水かけ論じゃないですけども、そういうふうになってしまうんで、本当にきっちり精査をされて、何で無料が必要なのかというのも、本当に私たちが納得できるような回答じゃないですけども、そういうのもちゃんと検討されてですね、進んでいっていただきたいなというふうに思います。 　それでは、次の質問に移らさせていただきます。 　　［３番　松本憲二君　登壇］ ◆３番（松本憲二君）　次に、暗渠事業に関して質問いたします。これも私は何回か質問をしておりますけれども、平成２３年度から始まった暗渠補助事業ですが、今年の２７年度事業採択要件が非常に厳しくなりまして、今までのような暗渠事業の補助事業が受けられなくなったということになっております。玉名市では２３年度から始まったんですけれども、本格的な事業着工は多分２５年度からだったのかなと私は思っておりますが、そのどうしてその補助事業への取り組みが遅れたのかとですね、あとはそのこの暗渠事業が２７年度本年度から事業採択要件が非常に厳しくなって、土地利用型だったり中間管理機構を入れてのそういう集積だったりとかいうのをしなきゃ、その暗渠事業はできませんよという回答というふうに伺っておりますけれども、玉名市では要望面積が約９００ヘクタールぐらい、事業完了が３００ヘクタールというふうに、私は認識をしております。残りの６００ヘクタールに関してはどのように対応されていくのかお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　吉永訓啓君。 　　［産業経済部長　吉永訓啓君　登壇］ ◎産業経済部長（吉永訓啓君）　松本議員の御質問の暗渠排水事業についてお答えいたします。 　本事業は、平成２３年１２月２０日に国民の安心・安全を確保する観点から、必要性緊急性の高い追加財政事業に適切に対応するため、補正予算が政府で閣議決定され、これに伴う予算の中でのスタートしたものでございます。この事業は、農業基盤整備促進事業として定率助成ハード事業と定額助成ソフト事業からなり、暗渠排水事業は定額助成事業に含まれております。本市に本事業の要望調査照会がありましたのは、県を通じて閣議決定後の年末のことで、新年早々までの回答には期間的に非常に短く、特に定額助成の暗渠排水につきましては、個人申請ということもあり周知に要する時間と取りまとめ事務に無理があり、平成２３年度は定率助成の排水路事業で横島地区４路線、ほか１路線の計５路線の１,６７０メートルの申請を行ない、排水路事業につきましては、平成２４年度からの申請となった次第でございます。 　現在までの暗渠排水事業の進捗状況につきましては、市全体で１,０００ヘクタール弱の要望があっており、今年度末までに昨年の繰り越しも含め３００ヘクタールの整備となり、３０％の補助整備率になります。 　今後、予算につきましては、県に伺いましたところ、国からも非常に厳しい状況であるとの見解であり、今後事業採択には耕作条件の改善が必要になるとお聞きしております。具体的に申しますと、農地中間管理機構を活用し、農地集積が最低限必要であると伺っております。そこで先月８月２０日に開催されました玉名市土地改良区臨時総会の場をお借りしまして、理事及び役員の方々に国の予算の状況及び耕作条件改善の必要性について、県より説明を行なっていただいたところでございます。その中でもまだまだ３０％と進捗率も低く待ちわびている方も多く、早く整備ができるように国に申し入れをとの御意見が多くありました。今後も県を通じ、強く国へ要望を行なってまいりたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　非常に厳しくなったということで、まだ進捗率が３０％という今答弁をいただきました。すぐお隣の長洲町は、ほとんどのところが暗渠事業を終わっているわけですね、整備が。これ岱明町と長洲町、川を１個挟んですぐ見えます。やっぱり今年のように、ここ何日ちょっと天気がいいんですけれども、台風以来ずっと雨も多くてですね、その前からもちょっと雨が多かったんですけれども、そういうときにやっぱり長洲町では早期米のお米を刈ったと、もうすき込みができると。川を挟んですぐ隣の岱明町ではもうぬかるんでぬかるんで仕方がない。事業２３年度から、先ほど部長がおっしゃいましたように１２月２５日でそれ個人申請だったということなんで、それどこでも条件は多分一緒だったと思うんですね、じゃあどうして長洲町は取り組めて、玉名市は取り組めなかったのか、その辺はどういうふうにお考えかちょっとお願いします。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　吉永訓啓君。 ◎産業経済部長（吉永訓啓君）　議員の再質問にお答えいたします。 　なぜ施工時期が他の市町村に遅れたのかについてお答えいたします。先ほど答弁でも申しましたように、本市に本事業の要望調査依頼がありましたのが年末の１２月２５日ごろだと記憶しております。そして新年１月５日までの回答ということで、個人申請ということもあり、周知に要する時間と取りまとめ事務に無理がありました。また、１０アール当たり１５万円の補助に対し、実際に現場の方がこの金額でできるのかという当課の積算もできてない状況で、さらに市全体でどれくらいの要望があるのかも未知数でありました。県と協議を行ない、暗渠排水事業につきましては、平成２４年度からの申請ということにした次第でございます。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　その部長の答弁でも２５日から１月５日ということで非常にその日にちがなかったということはわかるんですけれども、長洲町はその段階で申請を行なわれておると、その農地面積ももちろんその広い、狭い、あるとは思うんですけれども、やっぱりこういう補助事業なんかはよく何でもそのいっぱい補助事業があるわけですね、農業関係もですね、それを見てみますと一番最初、一番最初にその補助事業が新しく新設をされたときには要件が非常に緩いですよ、年々とやっぱり厳しくなっていくんですよ。だからやっぱりその補助事業が、なんか新たにつくられてどうですかていうときにはその条件緩和、ものすごく緩いんでやっぱりそのときにががっと申し込むというなのが一番いいのかなと。年々とやっぱり２３年度から始まって、結局は２７年度になったら、今度はちゃんと中間管理機構をちゃんと入れていかないかんよ、要件緩和もものすごくやっぱり厳しくなってきて、やっぱり予算が取れないと。そういうんじゃなくて、やっぱりきっちりその始まった年、事前になんかのその何ですかね、県あたりとか、農林水産省だったり、その辺のいろんなその動向なんかもですね、注視してみていただいて、いつでも何にでもさっと事業に乗っていかれるような体制をつくっていただきたいなというふうに思います。 　それともう一つ、ちょっと再質問で、中間管理機構を通して集積とかいろんな農地活用、土地利用型、米、麦、大豆、野口牟田がいい例だと思うんですけれども、そういうところで中間管理機構がどれくらいまでこういう事業に取り組んでくださいよ、そこの地区でということが多分あると思うんですよね、そういうのをやっぱり説明を今から各地区、地区にしていただいて、取り組まれる地区は意欲を持ってやっぱりどうしてもぬかるんでやっぱりだめだから暗渠排水が必要なんだよという地区は、多分地区で頑張られると思うんで、その説明会をやっぱり開く必要があるんじゃなかろうかと思いますけど、それに関して、よかったらお願いします。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　吉永訓啓君。 ◎産業経済部長（吉永訓啓君）　議員の暗渠排水に対する農地中間管理機構を利用しての説明会についてはどう考えるかということにお答えいたします。 　農地中間管理機構につきましては、平成２６年４月から運用が開始されておりまして、各地区認定農業者連絡協議会の総会及び農業委員会等認定農業者の意見交換等を利用しまして、今までにたびたび説明会は実施してきております。今後、暗渠排水事業の採択条件として機構を活用し、農地集積が必要となれば暗渠排水事業要望者を幾つかのグループに分け、関係機関とともに説明会を実施していきたいと考えております。この要件が出たところで、今月の２５日に１地区説明会をお願いしますというところが出てきておりますので、実施するつもりでおります。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　ぜひ、やっぱりそうやってその条件の採択要件が非常に厳しくなっても、やっぱり自分たちの地区は頑張ってしていこうという思いがあられるところがあると思うんですね、その辺はきっちり市のほうも率先して対応をしていただきたいなというふうに思ってますので、よろしくお願いいたして、次の質問のほうに移らさせていただきます。 　　［３番　松本憲二君　登壇］ ◆３番（松本憲二君）　最後に、イチゴの高設栽培の補助事業についてということで、私はこのイチゴの高設栽培も何度も何度も質問をしているわけですけれども、それは玉名市において基幹産業である農業、農業の中でも重要品目ということだからです。それと生産現場からの強い要望もありますし、もちろん労働条件の緩和や生産コストの抑制、それと高収益の実現化が望めると思っているからであります。イチゴの高設栽培補助事業につきましては、県選出の国会議員の先生方に陳情をしたり、さまざまな関係機関に要望をしてきました。本当そのかいあって今年、８戸の生産農家が「攻めの農業」という補助事業に採択していただき、約４０％の補助を受けて高設栽培を導入されております。農家の方々も大変喜んでおられますし、よかったなというふうにそのときは思ったんですけれども、その補助事業の「その攻めの農業」という補助金が、残念なことに本年度２７年度で終わるということでですね、そのあとの２８年度からの補助事業が全く、今の現状のところでは３０％の補助の経営体育成事業しかないということでですね、イチゴに特化した補助事業といいますか、それがちょっとないというような状況に今陥っています。この状況を踏まえて、玉名市ではどういうふうに今後そのイチゴの高設栽培だけの補助事業に関して対応をされていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　吉永訓啓君。 　　［産業経済部長　吉永訓啓君　登壇］ ◎産業経済部長（吉永訓啓君）　松本議員のイチゴの高設栽培補助事業の今後の対応についての御質問にお答えいたします。 　イチゴ高設栽培システムは、低姿勢での労働が解消され、身体的負担軽減につながることからイチゴ農家に特に注目されている栽培システムの一つになっているところでございます。こうした中で平成２６、２７年度で実施しております国の「攻めの農業実践緊急対策事業」における取り組み状況についてお答えいたします。本事業は、高設栽培システムの４年以上かつ耐用年数未満までとしたシステムリース事業とガイド導入への補助を行なうもので、今年度に天水地区と横島地区、農家８件がリース事業として約５割の補助を受けられ現在施設整備をされているところでございます。当初事業希望者２０名程度を対象に説明会を開催し、最終的に８名の方が申請されました。自制された農家の理由といたしましては、事業費が一般的に１０アール当たり６００万円程度と高額であることや熊本県が推奨します新品種ＶＳ０３の茎の徒長の見きわめ実績がないため高設栽培を置きかえられたのが主な要因と思われます。この事業につきましては本年度限りの事業であることから、今後高設栽培システムに特化した補助事業につきましては、現在国の経営体育成支援事業交付金事業の３割補助しかないのが現状であります。これまでイチゴ高設栽培に市の単独補助事業としての実施の御要望もありますが、公共性、公益性の視点から厳しいものがあると思われます。イチゴは、トマト、ミカンとともに玉名市の農業の基幹作物の一つであり、玉名市が全国に誇る特産品であります。今後、イチゴ施設、とりわけ高設栽培システムにつきましては、熊本市や八代市とのイチゴ栽培が盛んな自治体とも連携を図り、情報交換を図るとともに、熊本県へ県単独補助事業としての事業創設を要望してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　答弁いただきました。 　もちろん部長もこの労働力緩和というふうなのもわかってらっしゃいますし、その補助事業が本年度でなくなると、「攻めの農業」のですね、補助事業がなくなるということで、県のほうに要望していくと、他産地と連携をとってということなんですけれども、平成２７年玉名市は、食料・農業・農村基本計画というのの策定に入っております。その概要というか、その案の中で、文言を読んでみると、農業をきっちりやっていける基盤をつくるというふうなのも文言の中に入っているようですけど、先ほど質問をしました暗渠事業もそうだと思うんですね、この事業もそうだと思うんですよ。やっぱり農家が安定して収入を得ていただく。今のこの雨がずっと続いて今大体イチゴの生産者というのは、今が地づくり、うねをつくる作業に大体入る時期なんですけど、長雨で今、地ができないような状態なんですね、土耕の栽培の方々は。しかしながら、高設栽培システムを導入されてる方々は全然問題なく、そのベッドの上ですからもうじゃんじゃん植え付けを今されてるような状況なんですね。したら安定して収穫もできるだろうし、生育もしっかりできていくと、もちろん本年度県が新品種を出されて、そのランナーがものすごく徒長するということで、その辺の懸念もあるわけですけれども、もちろん試験栽培で本年度から各生産地に試験的に高設でも栽培試験をやってくれと、土耕でも栽培試験をやってくれと。一応、来年はすぐ結果が出ると思うんですね。やっぱりそれに対応して高設栽培補助のシステムの補助もいろんなところに要望をしていかんといかんと思っているわけですね。やっぱりこの食料・農業・農村基本計画を策定するんですから、やっぱりそこに見合うようなやっぱり行動をしていかんと。やっぱり市のほうも、行政としてもただつくったはよか、計画だけはつくりました。そらですね、てお金のなかっですよて、お国の補助事業はなかですもんねて、それじゃいかんと思うとですよね。やっぱりこっちの方からも県、国に要望をしてですね、うちもこうやって基本計画をちゃんとつくってやってるんですよて、基本計画に沿って生産をちゃんと上げていただきたいという思いからこういうことをしてるんですからという要望もしていかないといけないというふうに思っております。中央省庁では、平成２８年度の当初予算の概算要求が各省庁から財務省のほうに今上がってるというような状況もあります。この２つの補助事業は、本当やっぱり急いで玉名市も申請をまた上げて、要望も上げていかないと。来年度本当にその２８年度の当初予算で補助金が獲得ができるのかどうかというのはまだ不透明なところです。いろんなところで呼びかけをしていただきたいと思います。 　この２つ、本当その食料・農業・農村基本計画を策定に入りましたので、もうしっかり農業基盤のですね、で農業基盤で生産を上げていただいて、ちゃんと食料の受給率をちゃんと確保していただくというなのが必要だと思います。この暗渠事業、イチゴの高設栽培補助事業に関して、２つとも非常に難しい事業になっておりますんで、また、いろんなところで要望活動をしていただきたいと思いますけれども、そのことに関して市長のこの暗渠事業、イチゴの高設栽培補助事業に関して市長としてはどのように進めていこうというふうに思っておられるのかを最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　松本議員の質問にお答えをいたします。 　イチゴにつきましても玉名市の大事な作物の一つだというふうに記憶をいたしておりますし、農業につきましては、やはり基幹産業であるということも事実でありますので、今回基本条例をつくるというのは、それをバックアップするためのいろんな施策ができやすいというような状況のもとに、今回基本条例をつくるということでございますので、これができたならばいろんな国の事業等々につきましても大いに活用しながら、また、いろんなことを要望しながらこれからも農業が発展できるように努力してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　答弁いただきました。 　しっかり何の事業に対しても、やっぱり市長が一番権限を持っておられるんですから、やっぱりそこをしっかり考えていただきながら、事業を進めていっていただきたいと思います。 　これをもって、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（作本幸男君）　以上で、松本憲二君の質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４７分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　１６番　前田正治君。 　　［１６番　前田正治君　登壇］
   ◆１６番（前田正治君）　こんにちは。日本共産党の前田正治です。通告に沿って質問をします。 　１．ＪＲ新玉名駅に関して。九州新幹線が全面開業してから４年が経過しました。新幹線は、朝６時から夜１２時近くまで走っております。線路近辺のお宅は、騒音や振動は大丈夫でしょうか。私の家は線路から２、３００メートル離れておりますが、列車が通過するときの音は、開業当初より現在が大きく感じますし、蛍光灯が小刻みに振動するときもあります。博多まで４０分で行きますので、とても便利になったと思いますが、料金が高いのがいま一つであります。また、皆さんから駐車場があいてなくて列車に乗れなかった。車がとめられるかどうか心配などと苦情があります。新玉名駅利用者の利便性を考慮して駐車場に無料にしたことが、今日ではあだになってるような気がしております。 　駐車場混雑解消について３点質問します。１．駐車場の混雑解消に向けて、今後有料化するのか、無料駐車場を拡張するのか、執行部の見解をお聞きします。２．民間が有料の駐車場をつくる場合、農業振興地域との関係はどうなるか。３．新玉名駅駐車場や交差点には街灯がありますが、迫間方面や大坊方面から線路に沿って新玉名駅に通じる市道は明かりがありません。暗闇の中を歩く人にとりましては危険であり、駅周辺の防犯灯整備が必要ではないかと思います。その計画はないかお聞きします。 　次に、ホーム無人化に関して質問します。新玉名駅ホームの無人化計画は、市長が新玉名駅に停車する列車の増便を要望した翌日に、新聞報道で明らかになりました。玉名市市議会、市民、住民、利用者には全く知らせない状況で進行しているこの計画は、公共交通機関としては、余りにも身勝手な計画であります。そして住民説明会も実施しないなど、市民、住民の不安に背を向けたものであります。ホームでの忘れ物や不審物への対応、利用者や見送り家族が列車を待つ間の通過列車危険への対応、利用者がホームで係員に聞きたいことへの対応等々、利用者からすればサービス低下の何者でもありません。重い荷物をホーム係員が改札口まで運んでくれたので助かったというお年寄りの声も聞きました。安心・安全の一番重要な部署が、経費削減の対象になることは看過できない大問題であります。新幹線建設におきましては、地権者の協力が不可欠でありました。全国初の新幹線ホーム無人化は、駐車場の無料運営など、今日までの地権者、行政、議会の努力を全く無視した計画と言わざるを得ず、市民の理解を得られることは決してありません。議会も市長も断固拒否をすることが市民の声に応えることだと思います。 　ホーム無人化に関して３点質問します。市長からの答弁をよろしくお願いします。１．７月１７日新玉名駅停車列車の増便要望についてのＪＲ回答を知らせていただきたい。２．ホーム無人化による利用者の安全性について、市長の見解をお聞きします。３．７月１９日の新聞によりますと、市長はホーム無人化問題で記者から取材の際に、利用者の安全にかかわる問題なので撤回してほしいと訴えたそうです。ところが８月５日にはＪＲに来年以降に先延ばししてほしいと延期要請を行なったそうであります。撤回発言からわずか２週間余りで延期とはどういうことなのか、市長が延期を要望したことは条件つきで無人化賛成という意味でしょうか。ホーム無人化は、利用者や市民の安心・安全について大問題であります。議会は、８月３１日の開会日に無人化計画の見直しを求める意見書を全会一致で採択しました。市長は９月にも正式な文書で、延期や安全確保の決定を要望するということですが、撤回から延期に考えが変わったのはなぜなのか、ホーム無人化の延期要請を行なった真意をお聞きいたします。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　礒谷　章君。 　　［建設部長　礒谷　章君　登壇］ ◎建設部長（礒谷章君）　前田議員御質問のＪＲ新玉名駅駐車場に関しての中の混雑解消について、アの有料化するのか、無料駐車場を拡張するのかにつきましてお答えいたします。 　新玉名駅は当市を初め、県北１９市町村の協力により設置認可された駅であり、より多くの皆さまに利用いただくため、現在まで無料として運営してきたところでございます。本年度実施いたしました駐車場の利用状況調査の中の地域別の調査では、駅の誘致に協力いただいた県北地域の利用者が約７割を占めており、駐車場の有料、無料の調査では、無料化継続が約６３％、有料化希望が約１３％でございました。このようなことから、今後も無料化を継続し、北本議員の御質問の中で市長が答弁しましたように、駐車場を増設する方向で解消してまいりたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　吉永訓啓君。 　　［産業経済部長　吉永訓啓君　登壇］ ◎産業経済部長（吉永訓啓君）　前田議員の民間が駐車場をつくる場合、農業振興地域との関係はどうなるかについてお答えいたします。 　現在、新玉名駅周辺は、農用地区域として定めておりますので、民間が駐車場を建設する場合、農用地区域からの除外の手続きが必要となります。農用地区域から除外をするには、年２回行なわれます玉名市農業振興地域整備促進協議会にて、具体的な開発計画のもとに法律が定める要件を満たす場合に限り除外が可能となります。なお、区域からの除外につきましては、端部からの除外が基本と考えられます。その後、農業委員会の農地転用手続きも必要となってまいります。また、現在実施しております５年に１回の全体見直しにおいても同様に、法律が定める要件を満たす場合に限り除外が可能となります。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 　　［総務部長　西田美徳君　登壇］ ◎総務部長（西田美徳君）　前田議員の駅周辺の防犯灯整備が必要。その計画はないかとの質問にお答えをいたします。 　現在、駅周辺での照明については、県道玉名立花線と市道新玉名停車場線の交差点部分の街路灯と駅前広場内の街灯がございます。議員御質問の駅から大坊地区、また駅から迫間地区へ抜ける市道への照明の確保ですが、もともと本市においては市道への街路灯の設置は行なっていないため、当地区への街路灯設置の計画はございません。また、他の方法として地域を照らすことを目的に防犯灯整備事業を行なっております。防犯灯整備事業につきましては、行政区等から要望を出していただいております。今後、行政区からの要望に対しましては、地元の維持管理費等の負担も発生することから、防犯灯の補助金制度について十分な説明を行ない、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　前田議員のＪＲ九州新玉名駅のホーム無人化に対する質問にお答えをいたします。 　初めに新玉名駅停車列車の増便要望へのＪＲ九州の回答についての質問でございますが、７月１７日に福岡市のＪＲ九州本社を訪問し、新玉名駅の利便性向上に向けた要望活動を行ないました。具体的には、新玉名駅に停車する新幹線の大阪直行便が現状では上下合わせて３便と少ないために、観光やビジネスなど利用者のさまざまな利用形態に応えることができるようにと、その増便を要望してまいりました。ＪＲ九州側からは、「九州新幹線のダイヤ編成は、速達性、利便性を考慮し、ＪＲ西日本やＪＲ東海との合同での協議も必要であると、新玉名駅の現状は確かに大阪直通便の停車本数は少ないものであるが、博多駅での連結は利用者の利便性を考慮したものであることを御理解いただきたい。要望の意図は十分理解できるので、今後も勉強させていただくと思っている。」というコメントをいただきました。 　次に、ホーム無人化による利用者の安全性についての見解をという御質問ですが、ＪＲ九州からは、３億円以上の費用をかけて安全確認用のカメラとモニターを増設し、駅員と無人化以降にホームドアの開閉を担当する車掌が通話できる装置の設置などで安全性は担保できるという説明を受けております。市といたしましては、安全性について確実に担保できるかどうかを判断する立場ではございませんので、発言は差し控えますけども、新幹線の駅で全国初の試みということで未知数の部分も大きく、懸念を抱いております。また、ホーム無人化の延期要請を行なった真意はとの質問ですけども、今後は無人化計画の実施延期を文書で要望することも予定いたしております。今回の玉名駅ホーム無人化の計画は進められていることを知ったのは、ＪＲ九州本社に赴き、要望活動を行なった翌日の突然のことであり、そのとき非常に憂慮いたしました。しかしながら、その後ＪＲ九州から複数回市役所に足を運ばれ、最も懸念をいたしておりました利用者の安全確保対策等についての説明がございました。もちろんその説明ですべての不安が払拭されたわけではございませんが、ＪＲ九州の言葉を借りれば、無人化計画は社内の配置転換であり、行政の立場で一企業への経営方針に対しての異を唱え、事業計画の中止を、撤回を強く求めることは避けたいと現在は考えております。１０月から実施予定のホーム無人化計画を知ったのは７月でしたので、計画の確実な状況を把握するには余りにも時間がなく、いきなりホームに監視駅員が不在になるという状態、また、利用者にとりましても寝耳に水という状況を避けるため、計画の延期を要請したところでございます。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　まず、一番最初に市長に再質問を行ないます。 　市長は無料駐車場の増設をお考えのようです。私も無料がよいと思いますが、無料市営駐車場がある限り、民間の駐車場進出をちゅうちょさせることになりませんか。市長の見解を求めます。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　民間の駐車場につきましては、それぞれやはり民間でございますので利益を追求するというような状況でございますので、無料駐車場がある横に無料駐車場を設置するということはまずあり得ないことでありまして、これを圧迫するというような概念は全くございませんので、有料にされてもしたいという希望があれば、それはできることだろうというふうに思いますので、決してそういうものとは関係ないというふうに思います。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　それでは、玉名市の道路附属物自動車駐車場条例には、別表によりまして、新玉名駅北口と南口広場自動車駐車場の２カ所は示してあります。この２カ所の駐車場が新玉名駅利用者専用の駐車場として条例化してあるのかどうかお尋ねいたします。 　私はこの条例を読む限り、新玉名駅利用者専用の条例としては読めません。駐車場の混雑に関して、先ほど来、目的外駐車ということが言われておりますが、専用駐車場でない限りは、だれがどんな目的で駐車しようが制限することはできないのではないかと思う次第であります。専用かどうかをお聞きいたします。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　再質問にお答えいたします。 　条例上では、その利用目的を限定しておりませんが、目的外利用は駐車場の管理に支障を及ぼすため、駐車場を駅利用者に限定したいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　結局そのこの条例は、駅利用者の専用駐車場になるということですか、今は。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　再質問にお答えいたします。 　専用であるかどうかということになりますと、条例上は専用でないと考えます。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　それじゃ条例上専用でないということは、目的外、どんな目的で市民がですよ、止めても別に問題ないということですよね。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　再質問にお答えいたします。 　そのような問題ないということになりますが、この条例の中で「駐車場の管理に支障を及ぼす場合は」ということも駐車禁止の条例の中に入ってますので、そういうことからすると管理に支障を及ぼしてるという観点からふさわしくないと考えております。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　じゃあやっぱりですね、その専用である目的外駐車はまかりならんというようなことをですね、やっぱり条例ではっきりとうたうべきじゃないかなというふうに私は思います。 　それで、この駐車場が専用である、なし、いずれにしても、今の条例では最高１４日まで無料で駐車可能なことが駐車場の混雑に影響をしているのではないかと私は思います。違法駐車として今の条例に沿ってですよ、違法駐車として車を移動させる場合は、駐車したその日から１４日をカウントするのではなく、この車は駐車が長いなと、だれかが判断をしてですね、それからの１４日間でありますので、最終的には１４日を超過する駐車場になっていると。こういったことを考えますと、無料は継続しながらも長時間駐車の対策として駐車期間を５日程度に、例えばですよ、５日程度に見直しをしてはどうかと、そういった条例改正をしてはどうか、先ほどの専用も含めてですね、思いますが、執行部の見解はいかがでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　過去に海外出張等で１４日程度の長期駐車もあった経緯はございますので、基本的には１４日を継続したいと考えておりますが、駐車場の管理に影響を及ぼすということも考えられますので、駐車日数につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　じゃあちょっとまた、市長にお伺いします。 　先ほどＪＲ九州の経営についていろいろ異議を唱えることは避けたいとおっしゃいました。私は、ＪＲ九州は全くの民間ならそういったこともありかなと、しかし、ＪＲ九州に対しては市長、課税標準額の特例ということで、３等特例、継承特例、こういったことで税金ばまけてやっていると玉名市が、こら玉名市だけじゃなくてほかの自治体もそうだと思います。全くのやっぱり民間じゃないわけですよ。どういうことかと言いますと、北海道、四国及び九州旅客鉄道株式会社が所有し、また、借り受けている固定資産にかかわる固定資産税及び都市計画税の課税標準額を２分の１に特例措置。平成２８年度までこれが続いている。継承特例ということで国鉄が民営化になったときに引き継いだ固定資産税に対する特例もあると。継承特例に至っては、先ほどの２分の１かけるの５分の３が継承特例ですので、継承特例に至っては１０分の３にまけると。市長、やっぱりこういったことを考えるとですね、やっぱり自治体としてはですよ、言うべきことははっきりものを申すということが必要じゃないかと思いますが、市長はこの課税特例に対していかがお考えか、そのことも考慮して、今私が言うたようなことに対してどがん思いなはるか、ちょっとお願いします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　税金に関しましては、また調べ直しますけども、いろいろ民間企業に対しての減税等々は、我々市の条例等々で決めながらそれ優遇するとか、あるいはいろんな場合において減税をするとかというような処置をとっておりますけども、この新幹線の固定資産税につきましては、国が決めて決定をしておりますので、我々は国の決定に従いながらやっているというようなことでございますので、御了解をお願いしたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　了解はしませんけど、ちょっとかみ合わんけん、次の質問に移ります。 　防犯灯の問題についてです。防犯灯、街路灯、種類はあると思いますが、要は暗かけんどがんかしてくれという話であります。防犯灯につきましては、防犯灯整備の施策で進めながら、街路灯についても計画的に進める必要があるのではないかと思います。特に新幹線は税金もまけてやってる、公共交通機関でありますし、地元の人はそれこそ駐車場の混雑を避けるために徒歩で駅まで来る人もいることでしょう。列車に合わせて朝は５時半から、そして夜は１２時半ぐらいまでは闇を照らすことが必要ではないでしょうか。玉名市総合計画後期基本計画策定の際、市民アンケートでは、玉名市の将来あるべき都市像はどのようなものだと思いますかとの問いに、「生活環境が整備された、安全で安心して暮らしやすい市」という回答が最も多く４６.５％であります。防犯灯整備と平行して街路灯の計画的な整備を求める市民の声ではありませんか。市長の見解をお尋ねします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　街路灯の質問でございますけども、通学路への市で照明の設置はないかというふうな質問でございますけども、先ほども申し上げましたとおり、市道への街路灯設置は行なっておりません。また、防犯灯につきましても行政区等からの要望に対して適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　いやいや、あのですね、高嵜市長がつくった総合計画の後期基本計画の策定の際、市民アンケートを行なって、その中で生活環境が整備された安全で安心して暮らしやすいし市という回答が最も多くて４６.５％もあったと、こういった声を市長はどのように受けとめられますか。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　市民が安全で安心して暮らせる市というものにつきましては、市の行政の中でいろんな施策をしながら、最終的には安全で安心、そしてまた暮らしやすいというようなことも含めて、我々はそういうものを求めながら行政の施策をやっているということでございますので、いろんなものを通じながら安全・安心につなげてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　そうなんですよ。いろんな施策を通じながらそういったまちづくり、玉名市づくりを進めていかなんわけですよ。ですからそのいろんな中にですね、街路灯整備も入れるべきじゃないかと、わざわざアンケートとってですね、こういった声も一番多いというふうな状況になってるわけですから、そこら辺はしっかり考えていただきたいと。 　次に進みます。 　８月１８日に共産党の国会議員、熊本県議、私など、総勢６人で新玉名駅ホームの調査をしました。通過列車は時速２００キロメートルだそうです。見送りの人が開閉柵の中に入って、列車の乗車口といいますか、乗り込み口まで近づいて見送ったり、子どもが稼働柵の下をくぐって中に入っていったり、子どもをホームの仕切り柵の上に乗せたりなどなど、危ない話もお伺いいたしました。ホーム係員の人は、列車が入ってきて出ていくまでに目視点検を繰り返していました。市長はホームの無人化による利用者の安全性につきましては、いろいろ考えることはあるけど、無人化に対する異議は唱えられんということであります。市長にお聞きします。市長は、新玉名駅構内で利用者の安全について、駅の職員が一番気にするところはどこだと思いますか。また、乗降客がふえるほどお客さんの危険性はどうなると思いますか。市長にお聞きします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　安全性についてどこかというような御質問でありますけども、ＪＲの職員の皆さん方はすべての面において安全を優先というような形で努力をされておりますし、どこかというようなことを言われると、大まかここじゃないかなという想像はつきます。しかしながらＪＲはＪＲとして過去の実績、あるいは危なかったとかいろんなことを考えながらそういうところに重点的に安全的な施策をされてるだろうと思いますので、私としては全体的に安全を確保するということについてＪＲの職員が一生懸命やっているというようなことだと思います。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　乗降客がふえるほどお客さんの危険性はどうなると思いますか。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　乗降客が多くなれば危険性はどうかということでございますけども、逆に乗降客が少なくなると安全だということも言えないということだろうというふうに思いますので、一般的な物事の考え方としては、多くなれば、車の多くなれば事故も多いと、車が少なければ事故も少ないというような一般的な考え方から見ればそういうことだろうと思いますので、一般的な考え方を申し上げるというふうなことで、多くなればそういった心配も多くなるんじゃないかなというふうに思います。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　乗降客がふえればふえるほど、ホームでのリスクは高まるものと思われます。市長の一般的にはそうだろうというふうな御答弁でした。新玉名駅がホーム無人化の対象になった理由として、ＪＲは乗降客が少ないことを上げています。それだけではないですよ、しかし、乗降客が少ないことを上げております。地元が駐車場を無料にして、より多くの人が利用しやすいようにすることや、新玉名駅停車列車の増便でお客さんが増加することは、これは同時に駅利用者のリスクが高まることになります。そして無人化は、ホームの無人化はそのリスクに拍車をかけることになります。つまり、ホーム無人化は地元の努力と矛盾するものだと思います。市長は９月に改めて文書でホーム無人化延期の要望をするということです。延期ではなく、無人化撤回がこの件について市長のとるべきスタンスだと思います。無人化撤回の考えは全くないのかどうか、市長にお聞きします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　何度も申しておりますように、今回のホームの無人化につきましては、突然の報道だったということでございましたので、びっくりしたというのが基本的な考え方でございますけども、ＪＲの本社のほうからこの無人化について説明をされて、安全については責任を持って安全対策をとるというようなことでございましたので、地元の心配もいろいろあるかというふうに思いますけども、地元の皆さんにとりましては無人化というような言葉を聞いたとたんに、玉名駅の駅員が全部なくなるというようなことを思ってる方もおられますけども、あくまでも玉名駅のホームの中の６名が異動になるというようなことでございまして、そういった説明を受けた中で、突然でございましたので延期をお願いするということで決定したということでございます。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　市長はあくまで延期ということであります。じゃあですね、市長、延期ならばどういったことがクリアになればしてよかですよと、どうぞて市長は考えておんなはるとですか。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　これはＪＲ九州の本社に要望するわけでありますので、どうすれば納得するかというふうなことは一切ございません。私たちはあくまでお願いをしているというような立場でございますので、ＪＲ九州としては、安全対策について責任を持って安全対策をするというようなことでございますので、それ以上のことで、どこまですれば満足するかというふうなことにつきましては先方の意向の状況で、どの程度延期をしてもらえるのかということで判断をさせていただきたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　これまた新聞報道によりますと、その安全対策をする、するておっしゃっている先方ＪＲ九州はですね、住民説明会の予定はないと、そういった中で市民や住民、利用者が何で安全て判断すっとかなと、不思議な気がします。住民説明会を丁寧に行なうことは、これは利用者や市民の理解を得るために最低限必要な、一番最初に実施すべきことだと思います。市長は住民説明会の開催を、今後ＪＲに要望するそういったお気持ちはありますか。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　何度も申しますけども、今回のホーム無人化というようなことの突然の報道を受けて、我々が対処すべきことは、最終的には１０月からというものを延期していただくというような要望をするというような状況でございますので、そのことをしっかりと要望をしてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　なかなかかみ合わんけん、どうもいかんなと思いますけど、何回もいいますけど、私も。ホーム無人化延期ということが報道された新聞記事ではですね、延期要請の理由を市長は、市民の理解が深まっておらず、市として対応を検討する時間が必要と、このようにおっしゃったと。どぎゃんやって対応すっとかなと。私は今やっぱり言いましたように、例えば、ＪＲ九州に対して、市民会館あたりを借りてですね、何日かに分けて説明会を開催するとか、そういった丁寧な対応がこの理解を深めるということにやっぱり一番つながってくるんじゃないかなと思います。市長は、ＪＲ九州に対して、その住民説明会を開催してほしいということすら要求はできんて思っとんなはるとですか。ぜひ私は、住民説明会を開いてくれて要求すべきだと思うとですよ。その辺いかがでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　どのように対応するかというふうなことだろうというふうに思いますけども、あくまでも今回はＪＲ九州がホームの無人化をするというようなことでございますので、かみ合わないというふうに言われますけども、私たちは、あくまでも１０月から無人化するというのを延ばしてもらうということが最善だというふうに思っておりますので、そのことをそれともう一つは安全性についての徹底的な安全を図るようにということを要望してまいりたいと思っております。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　やっぱり私は、これは延期じゃなくて、市民の立場から言えばですね、これはもう断固こういったことはもう認められんというような立場に市長も議会も立ってほしいというのが、市民の正直な偽らざる気持ちじゃないかなというふうに感じています。 　次に進めます。
   　　［１６番　前田正治君　登壇］ ◆１６番（前田正治君）　２番目の地方創生に関して質問します。平成２７年度は、「まち・ひと・しごと創生」いわゆる地方創生の元年と位置づけられています。そして、玉名市におきましても、国の地方創生施策に基づき、人口減少や雇用創出などの対策を示す人口ビジョンと総合戦略つくりを進めています。２７年度末までの策定に向けて、今大変忙しいことだろうと思っております。 　地方版総合戦略策定について、４点質問します。１．コンサルタントの選定はどのようになされたか。２．地方版総合戦略策定の進捗状況はどうか、平成２７年度中に策定が間に合うか。３．地方版総合戦略策定に当たり、市民参加・市民の意見反映をどのようにするか。４．地方版総合戦略策定に当たり、議会の意見反映はどのようにするか。 　次に、玉名市定住促進補助事業について質問します。平成２６年度決算の資料を見てみますと、玉名市定住促進補助事業については、利用件数５７件で、内訳は住宅取得補助新規４９件、９８０万円、継続１１８件、２,３００万円、住宅リフォーム補助５件で２５０万円、新幹線通勤定期補助３件で２９万７,０００円となっております。この事業については要綱で定めてありますが、私は要綱でなく、議会にかかる条例で制定すべきと思います。そして私はこの制度について、過去の一般質問で補助の対象になるのは、玉名市に引っ越してきてから１年以内に申請したものに限るから、転入して２年目、３年目、４年目などで新築やリフォームしても補助金の対象にならないと見直しを求めました。執行部からは、平成２７年度までこの事業が継続するからという答弁が返ってきて、２７年度まで見直しはありません。しかし、この間も何人もの方から、制度改善の声を聞きました。おそらく担当課にもその声は届いているものと思います。熊本県内では、転入者に限定しない、定住化促進の住宅リフォーム補助制度を実施している市や町があります。ここで天草市のことを紹介しますと、平成２６年度では２回の補正予算、総額１億６００万円の事業でありました。２７年度では当初で１億円が予算化され、８月初旬の実績で４５０件７,２００万円が補助されて、市民の住まいの安心・安全に答えています。また、総工事高は６億１,３００万円、８.５倍の経済効果につながり、地域を元気にしています。まち・ひと・しごと創生、いわゆる地方創生で言う「しごと」とは地方に安定した雇用を創出すること、「ひと」とは地方への新しい人の流れをつくること、「まち」とは仕事と人の好循環を支えるまちの活性化だとされています。 　このような観点から、２点質問いたします。定住促進補助事業の今日までの評価と平成２８年度からの取り組みについてお聞かせください。２．住宅リフォーム、店舗リフォーム補助事業実施についての執行部の見解をお聞きいたします。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の、まず初めに、地方版総合戦略策定についてにお答えをいたします。 　議員お尋ねの地方版総合戦略策定に関する玉名市人口ビジョン及び玉名市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の支援業者の選定までの経緯でございますけども、地方版総合戦略につきましては、本年の４月１４日から５月１日までの１８日間、市ホームページで、玉名市人口ビジョン及び玉名市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務として、公募型プロポーザル方式により提案を募ったところでございます。プロポーザルに関する問い合わせ等は数社あったものの、応募があった業者につきましては、結果的には１社のみにとどまり、実施要項に基づき、５月２０日にプレゼンテーションによる審査を実施いたしました。今回公募が１社になった原因としては、地方版総合戦略は全自治体に策定の努力義務が課せられており、本市が募集した期間は、他の自治体の募集期間と多数重なっていたことが原因であると推察をしております。また、平成２７年、２８年度の玉名市入札参加資格登録をしていることなどの応募資格を実施要項に上げておりまして、その資格を満たさないことから応募を見送った業者も数社あったようでございます。最終的には玉名市総合計画等策定支援業務委託事業者選定委員会におきまして、企画提案書及びプレゼンテーションや質疑応答による審査の上、妥当であると判断をし選定に至ったところでございます。 　次に、地方版総合戦略策定の進捗状況は、平成２７年度中に間に合うのかという質問でございますけども、総合戦略策定の進捗状況については、現在策定に向け外部有識者等からなる玉名市総合戦略審議会や、全庁的な取り組みを行なう目的で玉名市まち・ひと・しごと創生推進本部会議を開催しております。現在の状況といたしましては、７月から８月にかけて実施した結婚・出産・子育てに関する意識調査などの各種アンケートを分析し、人口ビジョンにおける本市人口の将来展望を示すための作業を行なっているところでございます。今後は人口ビジョンと総合戦略の骨子を９月に、また、素案を１０月にまとめ、玉名市総合戦略審議会等で十分な検討を重ね、最終的には１２月策定を目標に取り組んでいきます。 　次に、地方版総合戦略策定に当たり、市民参加・市民の意見反映はどのようにするのかという御質問でございますけども、市民参加や市民の意見反映に関しましては、玉名市総合戦略審議会の委員を一般公募により１名任命しております。また、若い世代の意見も積極的に取り入れたいとの考えから、九州看護福祉大学から学生２名の方に委員として参加をしていただき、総合戦略策定に際しての貴重な御意見を承っております。審議会の委員以外からの意見を聴取する手段といたしましては、人口ビジョンと総合戦略の素案をある程度取りまとめた段階でパブリックコメントを実施し、幅広い市民から意見をいただきたいというふうに考えております。 　それから次に、地方版総合戦略策定に当たり、議会の意見反映はどのようにするのかということでございますけども、議会の意見反映につきましては、パブリックコメントを実施する時期に合わせ、全員協議会において説明を行ない意見を伺いたいというふうに考えております。また、この協議会で総合戦略の素案を説明する際には、事前に資料を配付する予定でございます。今後も地方創生プラン策定に向け、本市の特色を生かした総合戦略となるよう努めます。 　続きまして、玉名市定住促進補助事業についての御質問にお答えをいたします。平成２３年度から５年間の予定で実施しております定住促進補助事業は、御承知のとおり住宅取得補助金、住宅リフォーム補助金及び新幹線通勤定期券購入補助金で構成をされるものでございますが、平成２３年度の制度創設以来のそれぞれの実績は、本年８月末時点で、住宅取得補助金が１９４件、６１８人、住宅リフォーム補助金が３３件、新幹線通勤定期券補助金はこれまで議員先ほどおっしゃられたとおり３人の方が交付決定を受けておられます。 　この事業の評価についてでございますけども、事業を活用し、現に約６００人の方が玉名市に転入していること、交付決定者は２０代から３０代が約６割と若い世代が多く、転入後子どもが生まれる世帯も見受けられること、アンケート調査では、交付決定者のうち約半数が、補助金が本市を転入先に選ぶきっかけ、決め手になったと判断されており、この制度が定住先に決定する上での大きな理由になっていると推察ができることから、一定の成果をおさめているものととらえております。この制度につきましては、今年度末をもって終了するわけでございますけども、制度終了後につきましては、先ほど申しました理由や今般の地方創生の流れを考えますと、引き続き本市に住み続けたいと考えている人を後押しする何らかの施策を打ち出す必要があると認識をしております。今後、アンケートでの意見、移住希望者からの実際の相談事項、例えば、先ほど議員がおっしゃられた転入から住宅を取得するまでの間に一定の猶予が必要であるなど、こういったことでありますとか、他団体の例、そして戦略２１の重要施策の１つである移住者が市内業者により住宅を新築した場合の助成制度の創出等を総合的に勘案をし、平成２８年度からの事業実施に向け検討を重ねてまいりたいと考えております。 　次に、リフォーム補助に関する質問でございますが、現行では、定住促進補助事業の一環として、住宅取得補助金の交付決定となった当該住宅が、市内に主たる事業所を置く法人又は個人によって２０万円以上の費用をかけてリフォームされた場合に、上限を５０万円としてリフォームに要した金額を補助しているころでございます。この制度につきましても同じく今年度末をもって終了いたしますので、平成２８年度からの定住促進の一環としての取り組みの中で、移住希望者からの実際の相談事項、空き屋バンク登録物件の改修費用であったり、Ｕターン希望者からのＵターン者の実家等の改修要望等、他団体の例等を総合的に勘案し、平成２８年度からの事業実施に向け検討を重ねてまいりたいと考えております。 　なお、店舗リフォーム補助事業につきましては、類似する事業として商店街空き地・空き店舗対策事業補助金交付要綱を整備し、空き店舗の解消を図ることで商店街のにぎわいの創出、活性化につなげる取り組みを行なっているところでございますけども、これら現行制度の補助対象を拡大していくことについては、今後の研究が必要だと考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　ここでお知らせをいたします。本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　じゃあ再質問をします。 　部長、コンサルタントの応募は１社のみ、その１社について審査した結果、これはインターネットで見ますと点数は８００点満点で５３７点の評価だったと、それで業務委託したということであります。私は１社のみで果たして適切な評価ができるのかどうか疑問であります。そして審査する際の審査基準を見てみますと、第１次の審査書類では１００点満点の配点、第２次のプレゼンテーションと質疑応答で１００点満点の配点、１次、２次ともに満点の評価でも最高２００点であります。どうも５３７点という評価点ですね、これはどういうふうな計算によるものなのか、具体的に示していただきたい。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の再質問にお答えをいたします。 　ちょっと点数に関しては、あとでもよろしいでしょうか。ちょっと資料を持ってきておりませんので。 　プロポーザルがこれで妥当なのかというふうな御質問ですけども、公募型プロポーザルの最大の利点は、提案内容を審査委員、選定委員ですけども、が実際にやりとりしてプレゼンを聞いて、それを判断するというふうなところに利点がございます。それともう１つは、確かに数社応募があって、その中で優劣をつけて１位を決めるというのが一番理想的ではありますけども、先ほど申しましたとおり総合戦略プランについては、先ほど申しました理由で１社しか応募がなかったというところです。ただ、その１社の応募であっても要項の中に１社であっても不採択にする場合があるということを前提としてですね、審査委員の方に審査をしていただいております。その中で受託候補者といたしまして実績、受託の実績であるとか、実施の体制、業務内容や手法、計画の妥当性などを委員各それぞれが質問などをして、採点をして、妥当であるというふうに判断したところでございます。当然、今議員おっしゃったとおりホームページで公表しておりますし、選定委員の中で妥当であると、１社であっても妥当であるというふうな判断をしたところでございます。 　また参考に申し上げますと、通常の一般競争入札においても手を上げる業者が１社であっても、それが基準を満たすような入札等であれば、１社であってもそれが落札業者であるというふうなことになりますし、１社に、ほかの業者が手を上げなかったということは、その手を上げなかった時点で競争性、競争の中で負けたというふうな判断でですね、その１社を選定するというふうな選定の仕方をしております。 　済みません。評点についてはあとでまたお答えいたします。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　募集のときですね、１社でもＯＫよというようなことを書いておったということなんですけど、公募がですね、１社であってもそれに対して評価してＯＫだよと、評価してその点数が足らんならだめですけど、そういう意味ですよ。しかしそのこの時期というのは、さっきおっしゃいました全国の自治体がこの総合戦略策定に向かってですね、一斉に走り出してるわけですので、やっぱり業者もある意味不足するというのが予測されたんじゃないかなと、そういう意味で１社でもというふうな条件がついたのかなと、そうではなかですかね。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　今の御質問でございますけども、プレゼンテーションをその選定を１社でもやりますよということを業者に対して言ったんではなくてですね、選定委員会の委員さん方に、１社であってもそれが条件を満たすであるとか、その値しない業者であればそれを選定することもないということを前提にですね、選定委員会を実施したという意味です。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　流れについては大体わかりました。この業者も公開されてますので、調べてみると、玉名市ブランド戦略のなんとかで、玉名から元請けになったところの下請けでですね、実績は確かにありました。ほかのところもかなりこういった業務に精通されてるなという気はしました。 　それで次進みますけど、地方版総合戦略策定のための手引きありますね。手引きでは、具体的な施策として、すべてが新規である必要はなく、これまで実施されている施策で効果の高いものが含まれていても差し支えないとしてあります。それで２７年度中の策定で、１２月までにはある程度まとめたいというような答弁でありましたが、間に合わせるために新規にこだわらず、既に実施している施策で、名前を変えて期限内に申請をして、創生交付金を受ける、そしてそれによって浮いてくる現在実施事業の一般財源を基金にしておき、住民の声を丁寧に反映させる時間を稼ぎ、事業案がまとまったらこの基金を使うと、これは知っとんなはるかもしれんですけど、元総務大臣の片山さんがですね、いろんなところでこういったアイデアを出しておられます。期限が迫っているから大変じゃありましょうが、既に行なっている事業でこの地方創生にかなう事業、これはないのかどうか、先ほど定住化促進補助事業について、部長の答弁を聞いてますと、これはちょっとこの地方創生の事業にかなうんじゃないかなというふうに私は判断したんですけど、現在行なっている、既に行なっている事業の中で、地方創生にかなう事業はないかどうか、その辺の検討はされておりませんかお聞きします。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の御質問でございますけども、今具体的にどういった事業を挙げるということは、まだ策定中でございますので挙げることはできませんけども、先ほどおっしゃった新規の施策だけではなく、継続中の施策でも名称を変えて総合戦略プランに挙げたらどうかというふうなことだろうと思いますけども、当然、この既存の事業をただ振りかえてその補助事業に挙げるということではなくて、その事業が地方創生に沿った施策であれば、そしてまたそれが拡充ができるようなところがあればですね、当然、この５年間の計画の中に挙げていきたいというふうには考えております。当然、そういった案が提案されたときにですね、その検討というのはしていくつもりでおります。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　この間ずっと玉名市においてもですね、さまざまな例えば、子育て支援で乳幼児医療費の補助とかですよ、先ほどの定住化促進とか、いろいろよそから見れば先進的なものもあるかと思います。効果の高いものもですね、そういった中で、地方創生にかなうような事業は１つや２つは必ずあるんじゃないかなというふうに思っております。ですから新規にこだわらず、そういったいいものがあればですね、生かしていただきたいと。 　それと、先ほどの手引きでは、議会の十分な審議を保証するということがうたわれておりますが、そのために事前に資料も配付して、全員協議会なんか開くということでありました。ぜひ、そういった議会の意向をしっかりくみ入れるというような努力をしていただきたいと思います。 　再質問で、住宅リフォーム補助事業について、この近くでは山鹿市、長洲町、南関町などで取り組まれております。これは、私は先ほど来言っております地方創生の事業にも当てはまる立派な事業ではないかなというふうに、山鹿市とか長洲町とか南関町にある住宅リフォームのことですよ、も思っております。玉名市でも、先ほど２７年度まで継続した定住化促進補助事業については何らかの形でですね、残していくみたいな、そういうふうには私はとらえたんですけど、その定住化促進補助事業をさらに生かす事業として住宅リフォーム、店舗リフォーム補助事業を実施してみてはどうかというふうに思っているわけです。 　部長、この事業については、全くそぎゃんとは論外ですよというようなことでしょうか。それとも十分検討してもらいたいということでしょうか。検討するというようなことでしょうか。住宅リフォーム補助事業、店舗リフォーム補助事業の実施について再度ちょっと今までの議論を踏まえてですね、部長の答弁をお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　前田議員の御質問でございますけども、以前の議会の中での一般質問でも質問があったかと思いますけども、今のやってる５年間の制度の中でもいろんな課題がございまして、それらをクリアするような、そしてまた充実するようなですね、先ほど答弁の中で申しましたとおり、リフォーム補助も補助金をもらったその対象のやつだけではなくて、いろんなよその事例であるとかいうふうなことを勉強しながら、新たな制度を構築したいというふうなことで、今検討を進めているところです。 　以上です。 　それから、先ほどのプロポーザルの審査の配点でございますけども、審査基準は先ほどおっしゃったとおり１００点満点ということで、実施しております。審査員は８名です。よって１人当たり１００点ということで、５３７点というふうな結果になっております。 　以上です。 ◆１６番（前田正治君）　ああ、点数のことはわかりました。１人が、持ち点がそしこということですね、なるほど。 　住宅リフォームについてはですね、過去の議会の質問に対して、当時の部長はですね、それは次年度からでも実施したいみたいな答弁があったからですね、楽しみにしてたんですけど、とうとう今日まで実現してないというのが状況です。それで、今後、どういった総合戦略が出てくるかわかりませんが、やっぱりさっき言いましたまち・ひと・しごと創生、しごととは地方に安定した雇用を創出すること。ひととは地方への新しい人の流れをつくること。まちとは仕事とひとの好循環を支えるまちの活性化だと言われておりますので、これに沿ったしっかりとした戦略ができますことを期待いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（作本幸男君）　以上で、前田正治君の質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１１分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行ないます。 　１０番　田中英雄君。 　　［１０番　田中英雄君　登壇］ ◆１０番（田中英雄君）　市民クラブの田中でございます。 　先だっての台風１６号は、玉名市を直撃しましたが、一部では台風の目に入りしばし風雨が和らいだおかげで、予想よりも玉名市では被害は少なかったかと思いますが、被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げますとともに、有明消防初め、玉名市消防団及び防災安全課を初めとする関係各課の皆さんの御努力に感謝し、また、菊池川のハゼ並木の倒木に対する迅速の対応など、敬意と感謝の気持ちでいっぱいであります。まだまだ台風や豪雨、突風の心配が続きますが、これからも玉名市民の安全を守るために御活躍を期待いたします。 　それでは通告の順に従いまして質問いたします。まず、公共施設建設及び跡地利用計画についてであります。新市民会館建設の現計画の位置取りについてと題しておりますが、去る８月２７日に開かれました公共施設等建設特別委員会において説明があり、その中で私も意見を述べたところでございますが、改めてこの場でお伺いいたします。新市民会館については、玉名合同庁舎及び玉名市社会福祉協議会の南側、現市民広場に、客席８２６席の大ホールと３００席の小ホール、大小２つの練習スタジオを含んだ建物で、西側に４８台、北側に１４台、正面となる東側に４９台の駐車スペースをもった計画案との説明がありました。特別委員会では建設計画の場所である市民広場案そのものに反対との意見ともありましたが、私は建設場所にはもちろん熟慮した結果、計画案に賛成であります。ただ、本日は計画案について、計画案に計画されている建物の位置よりさらに東側に、敷地の東側に建物を移動し、西側の社会福祉協議会前の駐車場を広げて福祉センターを利用する高齢者の方に特に配慮して、平常時西側の駐車スペースをふやして、市民会館での大きな催しの際には、当然市役所駐車場の利用と北側の市役所職員駐車場を主に利用してもらうことになるとは考えますが、入場、退出時における交通混雑と安全対策を考えて、新市民会館と市役所駐車場を結ぶ歩道橋をつくるべきだと考えております。執行部の見解を伺いたいと思います。また、要望としまして、歩道橋をつくるのであれば、新市民会館の２階部分から出入りできる広い屋外テラスを延長して、道路の上まで広げ、道路そのものを渡らないで市役所と市民会館及び福祉センターへ行き来できるようにしてほしい、したほうがいいのではないかという見解を持っております。また、現在計画にない、新市民会館内に軽食のとれる食事処を入居させてはどうかという見解を持っております。もちろんこういったものには民間の活力を導入するべきかとも思いますが、見解をお伺いいたします。 　２番、旧市役所庁舎跡地利用についてお伺いいたします。６月議会においては、私は民間事業業者に売却し、周辺の土地も取得して集合住宅、いわゆる１０階から１５階建てのマンションを建設してはどうかとの提案をしたところであります。執行部の見解として、それも視野に入れながらではあるが、答申に基づいて検討するとの説明でありました。先の特別委員会では、第１保育所の建てかえと、児童センターとの複合施設を建設したい旨の説明がありました。第１保育所建てかえについては、老朽化と耐震不備に耐震化を図るため、早急な対応を望まれるところでありますし、児童センターも玉名市には不足していると思われ、複合施設建設には私も大いに賛同するところでありますが、しかし、現第１保育所は、公立保育所として運営されていますが、移設、建てかえ後も公立として運営される予定との計画には違和感を覚えます。奇しくも８月３１日の全員協議会において、保育所民営化の計画案の説明がありました。その際、平成２９年４月１日から滑石保育所、睦合保育所の民営化を予定しているとの報告があり、豊水保育所については統廃合を慎重に検討するとのことでありました。玉名市内公立保育所の民営化については、推進すべきものと考えますが、委託先の事業所の経営を考えれば、入所希望の多い市内中心部の公立保育所を、先に民営化することを念頭に置くべきであり、また、建てかえの費用負担と運営コストの削減、保育サービスの向上と利用者の利便性の向上及び市中心街活性化の観点を鑑みれば、第１保育所はまず民営化を中心に考えて検討されるべきものであります。さらに建てかえ場所については、新市役所跡地、新しい市役所や保健センター、新市民会館の利用も視野に入れれば、現在の市民会館跡地が最適ではないかと思う次第であります。また、児童センターについては、人口が１万３,０００人を数える旧岱明町に、公立の高道保育所と合わせて、例えば旧岱明町中央公民館、現在の岱明町公民館の建てかえを検討する際に、複合施設として旧岱明町中央公民館の場所に建設するべきではないかと御提案申し上げます。市役所跡地検討委員会での市役所跡地利用計画の策定においては、議論を前提として周辺施設の土地の利用は、一切考慮しないでくださいとの条件がついていたと思います。この間の特別委員会の説明では、市役所跡地、文化センター、教育センター、第１保育所などを含めた利用計画に変更になっています。これは跡地利用検討委員会の方々にも意外な話ではないでしょうか。改めて、周辺住民や保育所利用者の意見も聞いて方向性を定めるべきではないでしょうか。また、特に今後地方交付税の減少が予想され、財源不足が懸念される現状では、公共施設を減らすべきであり、新しく建設すべきではなく税収確保の観点からも、民間資本との協力を模索していくべきだと思います。 　次に、旧岱明町役場、岱明支所役場利用計画についてお伺いいたします。８月２７日の特別委員会においては、有明広域行政事務組合事務局及び有明広域行政事務組合議会の移転が計画されています。これは旧岱明町役場へ公民館・図書館の移転計画にさまざまな意見があり、議会の意見を踏まえて、有明広域行政事務組合へ移転を申し入れされているところであります。市長の責任ある決意とリーダシップ、担当部局の御苦労には心より感謝いたします。このように議会と執行部が一丸となって真剣に議論した結果、すばらしい方向性が見えたことはとても意義あることだと思います。多くの玉名市民が求めているのは、議会内での対立でもなく、執行部と議会の対立でもなく、真剣な議論であり、よりよい解決策であると思います。そこで、今後の計画とスケジュールをお伺いいたします。２階部分には図書館を設置する計画があったと思いますが、今後の計画、また、１階部分にはまだ未利用のスペースがあると思いますが、どう計画なさるのか、私は１階部分には飲食のスペースを設け、できれば市内の障がい者の方が働けるようなそういったスペースをつくってはいかがかと思っております。 　４番、現岱明町公民館敷地の有効利用策についてお伺いいたします。先ほどのように、旧岱明町役場の活用案が見えてきますと、老朽化した今の岱明町公民館及び敷地の有効活用について議論はされるべきだと考えております。執行部としては、公民館施設は旧岱明町役場へ改修移転の計画もありましたが、先に述べましたとおり、勇気ある決断をもって計画を変更されました。つきましては、天水町自治区にも新しい公民館が新設される計画が発表されておりますが、岱明自治区にも公民館を今後どうするか検討すべきと思いますが、現時点での執行部の見解をお伺いいたします。私はあの広い敷地は岱明自治区の活性化のために、住民を含め、皆が知恵を絞って買い物難民対策や子育て支援、高齢化対策、人口減対策になる、そのようなハード物件、あるいはソフトを考えて、一生懸命な議論をして地元の意向を踏まえて計画をつくるべきだと思っております。 　まずは、以上のことについて見解をお伺いいたします。 　済みません。市民サッカー場建設計画についてもお伺いします。高嵜市長の公約でもあります市民サッカー場の建設でありますが、３月議会において上程された予算は否決され、結果として合併特例債の利用を考えれば、用地の選定、買収、造成、建設期間を考えれば、今が時間的にはぎりぎりのタイミングとなっています。８月１３日に担当であります文教厚生委員会において、陸上競技協会、ラグビー協会、ソフトボール協会の皆さんと意見交換会がありました。陸上競技協会の皆さんは全天候型の４００メートルトラックをサッカー場建設にあわせて整備してほしいとの要望を、納得の理由を含め述べてくださいました。また、ラグビー協会の方も、私はラグビーは詳しくは知らないのですが、今、菊池川河川敷グリーンベルトにおいて、ボランティアでラグビークラブチームの運営をされているそうですが、玉名市内でも多くの子供たちがラグビーに親しんでいるとの説明を受けました。私もそのような切実な要望を伺って、４００メートル陸上トラックを含め、ラグビー、サッカー場を合併特例債を利用して、ぜひ建設すべきであるとの強い思いを持つに至りました。また、他の文教厚生委員の皆さんもほぼ同じ思いを持たれたのではないかと思うところであります。執行部の見解をお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、新市民会館建設の現計画の位置取りについてということでございますけども、議員御承知のとおり、昨年１２月に契約をいたしました基本設計業務の全体配置計画や平面計画を初め、大ホール、小ホール、スタジオなどの特徴などについても公共施設等建設特別委員会の委員の皆さんに御報告をし、御意見をお聞きしながら設計を進めているところでございます。市民会館の配置計画を進めるに当たっては、隣接する福祉センターや合同庁舎側の景観や空間デザインへの配慮に努めることは重要なことと認識をして計画をしております。また、福祉センターの駐車場の問題につきましても、特別委員会並びに定例議会でも答弁をしてきましたとおり、長年にわたり市民広場公園に駐車している福祉センターに勤務されている職員の方の通勤用車両が多くの部分を占めておりますので、他の場所へ変更するよう社会福祉協議会や自治振興公社などと昨年協議を行ない、承諾をいただいているところでございます。市民会館建設にあわせ、西側の駐車場の舗装も行なうことで、福祉センターへ来館されるお客様にとりまして改善が図られるものというふうに考えております。また、議員御提案の歩行者の安全確保の観点から、市役所庁舎の敷地と市民会館を連結する歩道橋を設置し、市民会館２階へ直接出入りするアプローチを兼用した広場なども新たに考えられないかという御提案でございますけども、実現するためには、道路上を横断する歩道橋やエレベータを建設するために必要な建設費を初め、現設計の抜本的な見直しなど、さまざまな課題も発生いたします。例えば、現在の全体配置計画では、１階東側の中央部にメインとなる正面玄関を配置し、車両及び歩行者の導線も計画をしております。１階と２階の両方に玄関が配置となりますと、あらゆる導線が変更になりますし、隣接する福祉センターや合同庁舎との景観や空間デザインの変更、２階にも玄関やエントランスホールも必要になりますので、建築面積や床面積にも影響が出てまいります。先日、２７日の特別委員会で御報告をしましたように、昨今の建設資材の高騰や建設労務単価も、平成２３年度の計画当時に比べますと現在は建設費も上がっている状況でございますので、今後も現在の基本設計で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。また、事業主体を民間でできないかという御提案でございますけども、現時点では玉名市が事業主体となって事業を進めるという方針で現在のところ考えております。 　続きまして、旧市役所庁舎跡地利用についてでございます。昨年度外部委員１５名で組織した検討委員会での議論を含め、６月議会でも市長が答弁されたとおり、活用の基本方針として、本庁舎跡地は新たなにぎわいを創設し、中心市街地の活性化に資することを念頭にして、人が集まる便利でにぎわいのある市街地環境の維持を図るため、市民や来訪者の世代間交流や人的交流を促すと期待される他世代交流機能、居住促進機能を備える施設の整備を図ることという答申がなされております。また、民間資本による活性化については、あくまでも昨年１０月１４日の活用検討委員会からの答申の趣旨に沿った形での民間資本投入のお話があれば、そのタイミングにもよりますが、積極的な活用や支援を行なっていきたいというふうに考えております。議員の提案を貴重な御意見として承っておきます。 　次に、これも議員御提案の現市民会館移転後の跡地に、第１保育所を建設することについてでございますけども、既に現市民会館の近くに民間の保育所がありまして、認可保育所２カ所が近隣となることで、競合や比較の対象となり、運営方針が違うため、保育所、保護者、園児にストレスが生まれる可能性があることや、保育所の場所が国道２０８号より北に移転することで遠くなり、もちろん南側から来る人でございますけども、遠くなり、不便になる方が出ること、また、新市民会館建設に伴う駐車場不足の緩和のために、周辺施設の駐車場としての利用を現市民会館跡地については予定していることなどを鑑みて、現時点では難しいというふうに判断はしているところでございます。御指摘の子育て支援施設を老朽化している岱明町中央公民館の跡地に建てかえることについては、現在のところ考えておりません。また、利用者や跡地周辺の方々に高層マンションの建設がいいのか、それとも複合的な子育て支援施設の建設がいいのかを質問してみてはどうかというお話もありましたけども、昨年度、外部委員１５名で組織をいたしました検討委員会の中でもマンションを建設したらどうかの議論がありました。市全体としての定住人口増加のための効果は少ないなどの意見や当該跡地のこれまでの土地利用を踏まえ、今後も公共施設として活用してほしいとの意見が出され、結論としましては答申書に盛り込むには至らなかったという経緯がございます。さらに答申では、第１保育所と子育て支援施設の複合施設の建設、玉名市公共施設適正配置計画でも、第１保育所については旧本庁舎跡地での建てかえも含めて検討するとされております。そこで想定される子育て支援センターや児童館などを併設した複合施設を整備し、子育て支援事業の総合的拠点を創出するよう、今年度構想検討委員会の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、旧岱明町役場再利用計画についてお答えをいたします。現在の岱明支所庁舎である、旧岱明町役場については、市役所新庁舎の完成に伴い機能を移転しました教育委員会と企業局の配置先であった支所庁舎の２階と３階のすべてが、今日まで未利用の状態が続いているところでございます。また、１階につきましても総合支所から支所への移行等の機構改革により、一部に余剰スペースが発生しているところでもあります。このような行政財産の非効率な運用が長い時間続いているところでございますけども、この問題の早急な解決を図るために、先の公共施設等建設特別委員会で進捗状況について報告させていただきましたように、現在、有明広域行政事務組合事務局と市との間で、支所庁舎３階を組合事務所の移転先として有償貸し付けについての公式な事務レベル協議を行なっているところでございます。また、２階につきましては、これまでにも市議会や地元住民等に御理解を求めてまいりました岱明図書館の移転を計画しており、その詳細について庁内協議にて協議中でございます。さらに１階につきましては、当然引き続き支所として利用をいたしますけども、一部に生じた余剰スペースにつきましては、必要な改修等を加え、支所として機能性や利便性の向上を図りたいというふうに考えております。ただいま申し上げましたとおり、未利用スペースの有効活用を図ってまいりますけども、全体的なスケジュールにつきましては、３階への移転が見込まれる有明広域行政事務組合が組合の要望もありまして、平成２９年１月には業務を開始できるように、平成２８年１２月にはすべての改修を終える行程で考えております。なお、２階図書館につきましては、平成２９年４月には業務が開始できますよう調整中ではありますが、現に市に対し、早期の開館を要望される地域住民の声が地元説明会のあと等にも寄せられていることもありまして、開館時期につきましては、今後関係先と十分に協議をして決定してまいりたいというふうに考えております。 　最後になりますけども、図書館来館者や支所来庁者等の飲食スペースの配置につきましては、図書館内での飲食は書籍の汚損等が心配されることから、現在も飲食は不可とされております。したがいまして、庁舎内に飲食スペースを設けるとなれば、２階以外での場所での飲食となりますので、１階ロビーであるとか通路等の配置につきまして、その必要性等も含めて検討したいというふうに考えております。 　最後に、現岱明町公民館敷地の有効利用策についてお答えをいたします。現岱明町公民館につきましては、図書館と同様に老朽化や耐震安全性の問題を抱えていることから、新たな施設の整備について検討してきたところであります。この検討に当たっては、多くの地域住民が集う公民館は、地域コミュニティーや生涯学習等の活動拠点として重要な役割を担っており、岱明地区に引き続き残すべき施設と判断しております。なお、これまでの検討では、大幅な未利用スペースが生じております岱明支所庁舎に公民館を集約し、複合施設として活用する計画をいたしましたが、昨年実施いたしました岱明地域の区長会初め、全小学校区の住民や地域協議会等関係団体の説明会で、この集約化については賛否両論がありました。市としましては、地域の皆さまから十分な賛同が得られたとは判断しがたいということから、公民館の支所への集約はいったん白紙化し、新たな配置方法について現在も再考中でございます。市としましても合併前から建設計画が存在した岱明町公民館は、建てかえを前提とし適正な配置と評価できる新たな整備方針をできる限り早い段階でお示しをしたいというふうに考えております。また、仮に公民館が別の場所に移転した場合の現公民館敷地の有効活用につきましては、未利用の私有財産となるため、当然有効活用策を検討することになります。この検討に当たっては、玉名市未利用市有財産利活用基本方針にのっとって考えることになりますけども、昨年実施した住民説明会等での御意見や御要望、また、周辺住民を初め岱明地域住民の皆さまのニーズに最も適した地域活性化につながる活性方法を探ってまいります。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　田中議員の市民サッカー場建設計画についてお答えいたします。 　平成２６年第１回市議会定例会において、玉名市サッカー場建設検討委員会条例が可決されたことにより、玉名市サッカー場建設検討委員会を昨年８月２６日に設置し、サッカー場の建設方針に関する事項、サッカー場の機能及び規模に関する事項、その他市長が必要と認める事項について、玉名市におけるサッカー場及びスポーツ施設の現状や課題、近隣市町の現況等について考察を加えた後、途中に再検討していただく場面もありましたが、望ましいサッカー場の建設に向けて、慎重な審議を重ねていただきました。その結果である建議書をもとに、建設候補地を施設の規模、市民から見た交通アクセス、公共施設適正化に伴う施設の集約化及び複合化による既存のスポーツ施設との連携等から、桃田運動公園正面進入道路南側を考えたところでございます。 　次に、規模について、サッカーのみならず、ほかの種目でも大会等が円滑に運営できるようなメイングラウンドとサブグラウンドの計２面を整備することを考えております。また、グラウンドの種別や夜間照明設備については、当初メイングラウンドを人工芝、サブグラウンドを土舗装とし、夜間照明設備の設置をメイングラウンドのみとしておりましたが、サッカー競技等の特性によるけが等の安全面や稼働率の向上を考慮し、２面のグラウンドとも人工芝及び夜間照明設備の設置を実施したいと考えております。田中議員の御意見にありましたラグビー競技についても、十分に対応できる施設として整備するものでございます。なお、この変更により概算事業でございますが、１億円から２億円の増額になるものと考えております。 　次に、４００メートルトラックの陸上競技場の整備についてでありますが、サッカー場建設において、玉名市陸上競技協会等の要望により、４００メートルトラックの陸上競技場もあわせて整備が可能であるかを検討してまいりました。しかしながら、全天候型４００メートルトラックの陸上競技場は、サッカーグラウンドの必要面積２.１倍、かつ当然のことながら平坦な敷地を要することになります。また、用地購入費、造成工事、その他外構工事を除くグラウンドのみの概算事業費で約２.４倍となります。また、新市建設計画や市長の公約に基づく計画である「輝け玉名「戦略２１」」に位置づけてあるサッカー場建設計画とは大きく相違するものであると考えております。また、陸上競技を行なう上で、十分とは言いがたいですが、現状の社会体育施設には３００メートルトラックを有する桃田運動公園運動広場及び岱明中央公園グラウンドの２カ所がございます。しかし、サッカー場を行なう社会体育施設は玉名市には全くない状態であるため、競技人口等を考慮し、今回の整備に当たっての優先順位としては、サッカー競技が上位であると考えております。また、サッカー場建設を検討するに当たって、熊本県サッカー協会や玉名市サッカー協会等のサッカー関係者の皆さまから、ぜひ陸上競技場併設としないで、専用サッカー場で整備をしてほしいとの御意見をいただいております。理由としては、サッカーグラウンド以外の陸上競技場トラックをサッカー用スパイクで移動する場合、移動する場所が限定されるため、大会等で円滑な運営ができづらくなり、また、大会等で観客とグラウンドとの距離が遠くなるので、応援しづらい状況になるということでございました。専用サッカー場であるならば、このような支障もなく、多くの大会等の誘致が可能となり得るとの御意見をいただいております。このような理由により４００メートルトラックの陸上競技場は、今回での整備は実施しないものとしております。しかしながら、多くの皆さまの御意見、御要望により４００メートルトラックの陸上競技場整備の必要性も感じており、将来的な学校再編による学校跡地利活用の動向なども見ながら、今後の整備計画に盛り込んでいきたいと考えております。 　最後に、市民サッカー場建設につきましては、子どもから高齢者の方々までだれもが身近にスポーツに親しめる環境整備を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　田中英雄君。 ◆１０番（田中英雄君）　踏み込んだ御答弁、本当にありがとうございます。 　幾つか再質問させていただきます。市民会館の位置取りについては、計画通りやるしかないと。要するにまとまった費用がかかってくると言うことは、それはわかりますが、だからと言ってはなんですが、旧玉名市役所を売却することによって、その財源はある意味確保できるのではないか、なおかつ市の公有地ではないということは、毎年固定資産税等が、もしくは住民の方がふえれば所得税、地方税等が入ってくるということも計算すれば、要するにセットですね、旧市役所跡地を売却なんなりすることによって市民会館をグレードアップすることができることも含めて、やっぱり御検討して積極的に民間の力を活用して、検討するとはおっしゃいましたので、検討していただきたいと思います。あの地域は、やはり玉名市内では一等地でありますから、いろんなデベロッパーの方に提案すれば、もちろん条件次第ではあると思いますけれども、手は上がってくるんではないかと思っております。 　第１保育所は公立ということで、そのまま計画通りだと旧市役所跡地ということでございますけれども、ちょうど手元に平成２５年３月に策定されました玉名市公共施設適正配置計画というこの冊子がありますけれども、その中にも市が保有する施設にかかる今後４０年間の年平均トータルコスト（施設にかかるコスト・事業運営にかかるコスト）を６５％削減するとあります。市が保有する施設の面積は、４０年間で３７％削減するともあります。そういうふうに思い切った削減計画を実行しないと、今後減っていく地方交付税等に行政運営ができないような状況になってしまうということを踏まえて、極めて危機感のある計画であります。ですから、そういう意味で優良物件は売却を含め、税収増を考えればまずは売却を考え、売却に手の上がらないところであればみずから利用するというのが手順ではないかと思うところであります。多分、非常に執行部の、特に企画は、もう私がこう言って質問するのが非常に恐縮でございますけども、とても忙しい部署でありますから、売却となればさほど手がいらなくなるではないかということも含めまして、市の負担もいろんな意味で軽減できるということも考えまして、そういったことを御提案させていただく次第であります。ちなみに、第１保育所は、民間委託すれば玉名市が独自に公立保育所として建設する場合と比べて、コスト的にはメリットがあると思いますけれども、例えば、旧ちどり保育所は最近新設されて民間委託されましたけれども、あれは大体玉名市の負担としては、総額幾らぐらいの保育所の建設費用がかかって、どのくらい玉名市が負担したのかというのをちょっとお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　田中議員の再質問にお答えいたします。 　直近で建設されました市の公立保育園から民間に移設しまして、そしてそこで建設されたちどり保育園の建設の内容でございますけれども、総事業費で１億６,６００万円、県の補助等が５,９００万円、それから市の補助が２,９００万円でございます。事業主さんが７,８００万円程度の負担ということになっております。 　それで民間の施設が今そういう状況で、もしも公立で建てた場合比較いたしますと、同じ１億６,６００万円として、そして合併特例債の期限が３２年、平成３２年までということで、それ以内の建設で建てたという想定で計算いたしますと、１億６,６００万円で、合併特例債がその９５％の合併特例債になります、が許可されます。それで合併特例債が１億５,７００万円で、そしてその財源的には、その７０％が交付税で、あとで交付されるというふうなことで、約、総事業費の３分の２が国の交付税でされる補助という形でございますので、市の持ち出しといたしましては、総事業費の３分の１、約４,７００万円でございます。ですから私立で建てた２,９００万円が市の持ち出し、それから市で建てる、合併特例債で建てますと４,７００万円、比較しますと約１,８００万円程度市の持ち出しが多くなると、市のほうで建てればですね、そういうふうな計算になるということでございます。 ○議長（作本幸男君）　田中英雄君。 ◆１０番（田中英雄君）　ありがとうございます。 　やはり特例債を使ってでもそれだけ公設すると、行政の負担が高くなると、また、運営におきましても、一般的に民間委託した方が保育所としての機能は充実すると言われておりますし、現実的に市内の保育所の皆さんの事業所さんのおかげによりまして、民間委託したところはおおむね好評だというふうに伺っております。そういう意味では、あの有用な公共用地であります旧玉名市役所跡地は民間活用しながら、なおかつ第１保育所は広々とした敷地に、ほかの敷地に民営化を検討して、民間の事業所さんに建てていただいてはどうかと、建てるべきではないかと改めて強調させていただきます。また、敷地を探すのも大変でございますから、私は市民会館の跡地ではどうかと申し上げました。近くに保育所があるから競合するので、いろんなストレスになるということでありましたけれども、まずはそちらの保育所さんに民間委託が委託できないかということをお諮りしていただいて、なおかつ場所が離れれば遠くなる人もいれば、逆に近くなる人もいらっしゃるわけでございますから、むしろ新しい市役所でありますとか、合同庁舎、保健センター、社会福祉協議会等にお勤めの方であれば、むしろ職場に近くなって非常に便利な、また、近くにも広い道路と駐車場もあるし、スーパーもありますし、御家族にとって、子育て世代にとって非常に使いやすいというか、利用したくなるような保育所ができるのではないかと思いますので、市民の皆さんの意見も含めて改めてお考えいただきたいと思っております。 　サッカー場についてでございますが、この前の公共施設等建設特別委員会におきましても同じような説明があったと思います。その中でやはり陸上競技場もつくって、一緒につくれば賛成だというような御意見もありましたもんですから、私も２面つくるのか、陸上競技場も一緒だったら１面しかできないのだろうなと、どっちがいいのかなと非常に悩ましいところではございますが、先ほど教育部長の御答弁では、今後陸上競技場もつくる方向で考えていくというふうな踏み込んだ御答弁をいただきましたので、ぜひ具体的に時期及び計画用地等も含めたところでお示しいただければ、サッカー場、ラグビー場を含めたところで建設に１歩近づくのではないかと思います。それでもう１つ、この間も申し上げたんですけれども、２０１９年にラグビーのワールドカップが福岡県、大分県、熊本県で開催する熊本県もその開催地として認定を受け、蒲島知事も積極的にラグビーのワールドカップ成功に向かって一生懸命頑張っておられるところでございます。つきましては、ラクビー場をつくるということであれば、そういった県に対しても玉名市も一生懸命頑張ってワールドカップ成功のために協力するので、ぜひとも協力して、県にも協力していただけないかというお願いをすれば、県としても「ああ、そういうことなら応援しますよ。」という形で、何らかの助成が得られるのかと思いますが、それについては担当課としてはどういうふうに計画、もしくはアプローチされておりますか。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　ラグビー場建設ということで、２０１９年ワールドカップ、こちらのほうと関連づけて、県の補助が使えないかということでございます。現時点ではそっちのほうについては、県のほうには何ら接触はしておりません。ただ、そういった補助についても広く検討していきたいと思っております。 ○議長（作本幸男君）　田中英雄君。
   ◆１０番（田中英雄君）　ありがとうございます。 　ぜひ、もう玉名市役所というか、一丸となって、我々も含めて、いいラグビー・サッカー場ができる方向に頑張っていけば、市民の皆さんが喜ぶような施設ができるのではないかと思いますので、今後とも御検討を、御努力を期待するところであります。 　それと旧岱明町中央支所及び公民館の利活用についてでございますけれども、公民館の建設が一応、有明広域行政事務組合事務局のほうに変更になったということで、今後公民館の建設も含めて検討されるということで、そういった御答弁を伺って安心したところでございますけれども、今後は、もちろん執行部も含めて、また、地元の皆さんも含めて十分に私は公民館という名前はともかくとして、あの地域というか、全体が活性化するような施設、例えばコンビニであるとか、スーパーであるとか、それこそ児童センターであるとか、必要な施設やソフト事業を含めたところで、よりよい地域、地域というか敷地の活用ができればと思っているところでありますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　　［１０番　田中英雄君　登壇］ ◆１０番（田中英雄君）　では、大きな２番の公職選挙法改正に対する玉名市の対応についてと題しておりますが、ハローポイントについて、まずお伺いいたします。今議会の議第９４号一般会計補正予算に、まち・ひと・しごと創生関連の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を利用して、御当地カード行政ポイント付与事業に３,４２７万円が計上されております。ハローポイントとは、旧玉名市の玉名スタンプ会の皆さんが運営されているハロースタンプのことだと思いますが、この事業を行なうに当たっての経緯と事業内容について詳しく御説明をお伺いいたします。また、玉名市全域におけるハロースタンプ加入事業者の数、また、割合、加入会員数、また、その人口割合等もわかれば御説明をお願いいたします。 　２番、公職選挙法が改正され、１８歳以上の国民が選挙権を有することとなり、今後、選挙の際にもハローポイントカードへ行政ポイントの付与が可能となるやもしれません。それが法的に可能なのか、また、そこまで視野に入れて、こういった御当地カード行政ポイント付与事業を計画されているのかお伺いいたします。 　３、ハローポイントとは違いますが、ハローポイントは置いておきまして、期日前投票の本人確認方法は、今現在は身分証明書等で確認はされていないと思いますが、今後若い１８歳以上の方が投票所に来られた場合、地元での投票ならばまだしも、臨時投票所、期日前投票所においては、本人確認が極めて今まで以上に難しくなるのではないかと思うところでございますが、本人確認を厳密にされるような必要性について、どうお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　村上隆之君。 　　［健康福祉部長　村上隆之君　登壇］ ◎健康福祉部長（村上隆之君）　田中議員のハローポイントについての御質問にお答えいたします。 　今回の行政ポイント付与事業は、地方創生先行型上乗せ交付金を活用し、健康福祉を中心に取り組む事業でございまして、くらし応援を手段に市民皆さまの保有率が極めて高い御当地カード、ハローポイントを活用し、市の取り組む事業にもポイントを付与することで、商店街の活性化だけではなく、市民皆さんの福祉への参加の促進や健康福祉事業に対する関心度の向上を図るものでございます。 　具体的な事業内容は、健康福祉事業を柱とした食育フェアや各種健診などの健康増進及び予防に関する事業、育児学級や乳幼児健診などの子育てに関する事業、手話奉仕員養成講座などの障がい者支援につながる事業といった福祉事業についてポイントの付与を行なうほか、結婚、出産した市民や子育て世帯、転入者に対してもポイントを付与し、本市での暮らしを応援する事業でございます。 　事業予算につきましては、総事業を３,４００万円程度計上しております。ただいま国へ申請中であります。なお、ハロースタンプのただいまの現在での加入数といいますか、カード保有者数は、玉名市１５歳以上の人口５万９,３８０人に対しまして、カード保有者が３万８,３０９人、約６４.５％の方が保有をされております。ここに一応着眼をし、この保有率の高いこのカードを活用しながら、現在はこの加入店舗が１３０店舗でございまして、少ない状況にあるのではないかということも判断をし、この市の事業をもって、この加入店舗数を今後ふやしていただければという観点もあっての事業の取り組みでございます。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 　　［総務部長　西田美徳君　登壇］ ◎総務部長（西田美徳君）　田中議員の御質問の選挙におけるハローポイントカードへの行政ポイント付与についてお答えをいたします。 　ハローポイントへの付与には、選挙の投票時において投票した旨を証する書面として、投票者へ投票済み証明書等を交付する必要がございます。この証明書は勤務先への提出や商店等において割り引きサービス券として扱われ、結果として投票率向上を図るものとして、各自治体の判断により発行されております。しかし、この証明書の交付に関して、総務省及び熊本県選挙管理委員会の見解では、法的根拠がないこと、交付制度が悪用され買収や誘導投票、選挙の自由妨害につながるおそれがあることから、本市におきましては証明書の発行等は行なっておりません。 　次に、選挙における期日前投票における本人確認方法についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり期日前投票所における選挙人の本人確認は二重投票、あるいはなりすまし投票等を防ぐため大変重要であります。選挙管理委員会では、各選挙において、事前に投票事務説明会を開催し、従事する職員には受付及び名簿対象の際に、必ず本人確認を行なうよう指導を徹底しているところでございます。御承知のとおり、選挙時には全有権者へ個別に郵送で投票所入場券を発送しております。期日前及び当日の投票所において、選挙人が持参したこの入場券と選挙人名簿を照合し、性別及び年齢的に一致するか確認した上、さらに選挙人の氏名を読み上げて本人確認を行なっております。また、期日前投票所におきましては、入場券の裏面の宣誓書に選挙人が自筆で氏名と生年月日を記入することになっております。これらのことから、選挙人の本人確認は十分かつ的確に行なわれているものと認識をいたしております。また、玉名市におきましては、過去に二重投票等があったという事実は確認されてはおりません。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　田中英雄君。 ◆１０番（田中英雄君）　御答弁ありがとうございます。 　ハローポイントについて、加入店舗が１３０店舗ということはやはり若干少ないのではないかという、また、地場のなかなか余裕のない産業においては、ハローポイントに加入すること自体が非常にハードルの高いことであって、これに一過性のハローポイント事業であればともかくといたしまして、こういった事業を今後も推進し、また、福祉事業だけでなく、私は例えば市役所全体、ありとあらゆると言ってはあれですけども、ちょっと質問しました選挙の投票制も考えてはどうかといった具合にいろんなものにポイント事業をすることは悪いことではないと思っておりますが、やはり１３０店舗しかないということであれば、事業の推進に当たりまして、公平性がいかがなものかという指摘はあるところではないかと思うところであります。ちなみに、こういった事業をするに当たって、ハロースタンプの会員獲得と加入店舗獲得策について、何か計画されているところ、もしくはインセンティブを玉名市のほうで促進策を協力してやるといったことを、今後考えるということでございますけれども、何か現時点で決まっていることはあるのでありましょうか。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　田中議員の再質問にお答えします。 　現時点におきまして、ハローポイント会の皆さん方といろいろお話をしておりますが、やはりこれは地方創生事業という事業を活用しながらやっていくものでございまして、特に今年につきましては上乗せ交付金という特別な交付金が出ました関係で、非常に使い勝手のいい事業で、これを生かしてなんとかできないかというふうなことで、いろいろスタンプ会のほうでも今検討をなされているところでございます。 　そして一番やはり、これは継続性のある事業が、ぜひとも私どもも必要と思っておりますし、地域の皆さん方もそういう観点があるんではなかろうかなというふうに思っております。ぜひ、来年から始まる地方創生事業にも絡めます観点がありますので、次年度以降ぜひ、この事業自体を続けていくという具体的な策よりも、そういう補助制度が継続されるというものを望んでおるというところでございます。 ○議長（作本幸男君）　田中英雄君。 ◆１０番（田中英雄君）　ありがとうございます。 　とにかく何事も１回やってみて、いろんないいところ、悪いところ、メリット、デメリットあって、修正していかれるそのチャレンジ精神と申しますか、その辺非常に表するところではありますので、頑張っていただきたいと思っておるところでございます。 　私といたしましては、先ほど、先だってプレミアム商品券というものがやはり活性化という観点から発行されましたけれども、あれは非常に大変、事業された担当の方は大変だったと思いますけれども、基本的に現金を持ってらっしゃる方が利息じゃないんですけど、得をするような商品券を発行したような感じで、必ずしもいい政策だったとは思っておりません。ですから極端な言い方をする、例えば、このハロースタンプを使っていくのであれば、給食費をきちんと納めたとか、きちんと地方税を納めたとか、納税したとかいう方には、昔納税組合というのがあって割り戻しといったそういったインセンティブと申しますか、もありましたけれども、そういった形でそれをハローポイントにしてもいいのかなと、ただもちろんそれには加入者なり加入店舗がもっとふえなくてはいけないと思います。この間のプレミアム商品券は、大手のチェーン店じゃないですけど、そういった事業者さんが参加されるとニュースでも言っておりましたけども、なかなか地場産業にはその恩恵がおりてこないということもありますので、もうどうせやるならそこまで踏まえたところで考えていただければと思います。 　それと公職選挙法に関してお伺いいたしましたが、残念ながらと申しますか、玉名市としては選挙を投票したからといってハローポイント等を発行する予定はないということでございましたけども、期日前投票の際の本人確認につきましては、怪しいと思ってもなかなか身分証明書を見せてくださいというふうには担当の方も言いづらい部分があるのではないかと思います。つきましては、一応基本的には身分証明書を拝見することがありますというようなことを前提に、期日前投票をしてはどうかと思うんですが、そういったことに対して御見解はいかがなんでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 ◎総務部長（西田美徳君）　田中議員の再質問にお答えをいたします。 　免許証等の身分証明書を提示いただくことについては、法令上は義務規定はございません。このことによって、かえって選挙人の投票行為等を阻害することも考えられますので、今のところそういうあれは考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　田中英雄君。 ◆１０番（田中英雄君）　ありがとうございます。 　先だっての熊本市議選において、全く同数の票でくじ引きで結果として当選が決まったというような事例もありますので、そういう意味合いにおきましては本来的にはきちんと本人確認をする方策及び状況をつくっておくべき、また、万が一そういったことがあった場合に事後に確認できるようなシステムを投票所付近に導入しておくべきではないかというふうに、例えば防犯カメラ等でですね、投票しているところではなくて、入退場の何時にこの人が来たとか、来なかったとかいう顔を確認するぐらいの設備はあってしかるべきだと思っております。 　済みません。で、以上の私の質問は以上で、１つだけちょっと聞き忘れておりましたけどよろしいでしょうか。 　これから市民会館でありますとか、サッカー場でありますとか、旧玉名市役所の跡地利用でありますとか、公民館建設でありますとか、さまざまな公共施設、学校、小学校、玉陵小学校も含めてですね、合併特例債の利用が計画されております。現計画、現状で予想される合併特例債の何と申しましょうか、金額と予定のこれぐらいかかるだろうと、使用金額というのをちょっとこの場でお伺いしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 ◎総務部長（西田美徳君）　田中議員の質問にお答えをいたします。 　今後、計画されている事業につきましては、例えば庁舎跡地とか、玉陵小学校、市民会館、玉名町小、サッカー場等々ございますけれども、現時点ですべての事業費が不確定ではございますけれども、これらの事業に対しまして約８０億円程度の起債を予定しているところでございます。 ◆１０番（田中英雄君）　総額は。 ◎総務部長（西田美徳君）　総額はですね、失礼しました。 　発行可能額は、本市では２６７億円でございます。 ○議長（作本幸男君）　田中英雄君。 ◆１０番（田中英雄君）　２６０億円発行が可能であって、だから今後８０億円ですけど、じゃあ今までもの発行した部分を含めて、あとどのくらい使えるのですかね。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 ◎総務部長（西田美徳君）　質問にお答えをいたします。 　現在の発行、２６年度末ですけども発行累計額は１４２億円となっております。残り残額が１２５億円でございます。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　田中英雄君。 ◆１０番（田中英雄君）　要するに４０億円ぐらいまだ余裕があるというところで、私がこの合併特例債を全部使うのがいいのか、悪いのかちょっと定かでは、個人的にはわからなかった部分があるんですけども、いろいろな方にお話を伺いますと、もう使い切ったほうがいいよという意見の方が責任ある立場の方がいらっしゃいますので、そういう意味ではもう期限がありますので、もう積極的に使うのであればどんどん使っていただければ、そういう意味では何と言いますかね、陸上競技場も建設可能ではないかと思うところでございますので、大変執行部の皆さんも大変忙しいところではありますけれども、もうあと５年ぐらいしかありませんので頑張って、５年もないですね、頑張っていただければと思います。 　本日は御答弁ありがとうございます。私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（作本幸男君）　以上で、田中英雄君の質問は終わりました。 　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　明９日は定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１９分　散会...